今月の最新情報!

●平成30年7月 ・平成30年分の路線価が公表されました              ・平成30年8月から高額療養費の上限額が変わります ・情報セキュリティ5か条

○平成30年分の路線価が公表されました
 路線価とは、相続税や贈与税における土地評価の課税の公平の観点から基準となるものとして、地域の道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの評価額を定めたものです。
 土地の面積に、土地に面している道路の路線価を乗ずるとおおよその相続税評価額は計算できますが、実際の土地は整形地だけではなく、間口が狭かったり奥行きが長かったりと不整形地も多いのが実情です。
 それぞれの土地の状況に応じて路線価を補正して評価額が減額出来る場合もあります。
 一度、ご自身の所有する土地の正確な評価額を試算してみては如何でしょうか。


○平成30年8月から高額療養費の上限額が変わります
 70歳以上の皆様と65歳以上の方で障害認定を受けて後期高齢者制度に加入している方も対象になります。


○情報セキュリティ5か条
 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のホームページでは、5分で出来る情報セキュリティ自社診断等の各ツールが紹介されています。


 ご質問、ご不明な点などございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)



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●平成30年6月 事業承継補助金について

〇  事業承継補助金とは、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
 経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型「経営者交代タイプ」)や事業の再編・統合後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型「M&Aタイプ」)に、必要な経費の補助を受けられます。

 Ⅰ型の要件は、①地域経済に貢献する企業者による②事業承継をきっかけとした③新しい取組(経営革新や事業転換)に対し最大200万円の補助を受けることができます。(事業所の廃止や既存事業の廃止等を伴う場合は最大300万円の上乗せがあります)事業承継(代表者の交代)は、平成27年4月1日~平成30年12月31日の間に行う必要 があります。
 
   Ⅱ型の要件は、①地域経済に貢献する中小企業者による②事業再編・事業統合をきっかけとした③新しい取組(経営革新や事業転換)に対し最大600万円の補助を受けることができます。(事業所の廃止や既存事業の廃止等を伴う場合は最大600万円の上乗せがあります)
           
   具体的な実施方法・ご不明点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。

                                             (担当:大橋)


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●平成30年5月   「自主点検チェックシート」による社内監査実施について

〇平成30年4月1日以後終了事業年度分から、「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。

その中で、各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無の記入欄が追加されました。
社内監査実施により、企業を成長させるために重要な要素である、内部統制・経理水準の向上が期待できます。まず社内監査の重要性を知っていただき、経営の更なる改善と発展にお役立ていただければと思います。
 当事務所では、全国法人会総連合作成の「自主点検チェックシート(監修:日本税理士会連合会・後援:国税庁)」を活用した、社内監査の実施を推奨しております。

 所内監査を実施できる企業は、税理士法33条の2の書面添付も可能となります。書面添付制度とは、関与税理士が関与先様の決算申告において詳細な説明の書面を別途添付をすることで、税務調査の前に税務署に対し税理士が意見を述べることができる制度です。当事務所ではこの制度で何件もの関与先様が税務調査に移行せず、税理士及び監査担当者の意見聴取のみで済んだという実績があります。また、おかげ様でその数も増加傾向にあります。

 具体的な実施方法・ご不明点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。

(担当:吉岡)


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●平成30年4月  IT導入補助金のご案内

○平成30年3月28日にIT導入補助金(正式名称「平成29年度補正  サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」)の概要がホームページにて公表されました。
  IT導入補助金の目的は中小企業・小規模事業者等の自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 多数のIT導入支援事業者の様々なITツールが対象となる予定であり、IT導入支援事業者が補助金申請や実績報告などの申請手続きをサポートする制度となっております。
  また、昨年度の補助金と比べて、補助金額の上限が100万円から50万円に減少しましたが、補助総額が100億円から500億円と5倍となり、補助対象数も15,000社から135,000社と9倍になりましたので、この機会に会社のITツールの導入や入替を検討されてはいかがでしょうか?

  ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:清岡)

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●平成30年3月  「保険料率改定のお知らせ」について

○金融庁は、前回の標準生命表改定以降死亡率が年々改善傾向である状況を踏まえ、平成30年4月に「標準生命表」を改定することを公表しました。
 この改定によって、生命保険各社は、死亡保障など保険料の改定を行うことが予想されます。
 この機会に、ご検討や見直をされてはいかがでしょうか。


 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:藤野)


●平成30年2月  「所得拡大促進税制」改正後はこうなります。

○所得拡大促進税制は、法人が従業員の賃金を上げた場合に受けられる税額控除制度です。
 平成25年度税制改正にて創設され、29年度税制改正にて拡充されましたが、30年度税制改正大綱にてその改正案が発表されました。従来の適用要件であった基準年度との比較が廃止され、平均給与の計算においても前期・当期の24カ月間給与の支給を受けていた社員だけを対象にする等検討し易くなりました。
 上乗せ措置も含めると前期からの増加支給分の25%(法人税額の20%まで)が税額控除可能となります。控除割合は増えていますが、設立初年度が対象外、あるいは24カ月間給与の支給を受けていた社員がいない場合も対象外と、会社の状況によっては改正後の税額控除額が減ってしまう場合も考えられます。                   個人事業者も31年分から適用とされています。
 上記改正は、今後の国会での審議・承認を得て成立・公布されます。

○個人年金保険の活用
 個人年金保険料控除を活用すれば、低金利環境下でも効率的に資産形成ができます。
加入時の年齢によりますが、基本毎月1万円からで運用の手間もなくコツコツと貯められます。


 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)


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●平成30年1月  平成30年度税制改正大綱について

   財務省は、平成30年度税制改正大綱が平成29年12月22日に閣議決定されたことを公表しました。
 今回の税制改正では、働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、個人所得課税の見直しを行うと共にデフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置、及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置が講じられています。         さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として、国際観光旅客税(仮称)の創設等を行うとしています。


 ご不明な点などがございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)

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●平成29年12月  ①介護医療保険料控除の活用について②確定申告のご案内

◎介護医療保険料控除の活用について
 介護医療保険料控除は、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除とは別枠で最高4万円まで(生命保険料控除合計で最高12万円まで)適用することができます。介護保険料控除を活用されていない方、医療保障・介護のリスクにそなえておきたい方は、ご検討下さい。

◎確定申告のご案内
 年が明けると確定申告の時期となります。事業所得のある方、不動産所得のある方、不動産などの譲渡所得がある方、2カ所以上から給与が支給されている方、給与の金額が年間2,000万円を超える方などは、確定申告が必要となりますので、お早めに資料のご準備をお願いいたします。

 また、前年の確定申告よりマイナンバーの記載が必要となりました。まだ登録がお済でない方は、通知カードまたはマイナンバーカードのご準備をお願いいたします。

 確定申告が必要かどうか、申告にはどのような資料が必要となるのか、ご不明な点がございましたら、何でもお気軽に弊社までお問い合わせください。(担当:吉岡)


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●平成29年11月  ①年末調整のご案内 ②埼玉りそな銀行「TKCモニタリング情報サービス」取扱い開始のご案内

①年末調整のご案内
 今年も年末調整についてご案内させて頂きましたので、必要書類の確認にご活用ください。  なお、昨年に引き続きマイナンバーの取扱いにはご注意ください。また、扶養控除申告書等の書類の様式が変更されておりますので、記載箇所等をご確認ください。
 給与の収入金額が2,000万円を超える方、給与を2か所以上から受けている方は確定申告が必要となります。また、今年中に新たに住宅を取得・増改築された方、災害・盗難等による損失のある方、医療費の支払い、ふるさと納税を6か所以上された方については、年末調整ではなく確定申告により所得税を還付することとなります。

②埼玉りそな銀行「TKCモニタリング情報サービス」取扱い開始のご案内
 TKCは昨年10月より関与先様と金融機関との関係を強化する新サービス「TKCモニタリング情報サービス」の提供を開始しておりますが、平成29年10月31日より埼玉りそな銀行でも当該サービスの取扱いが開始されました。
 このサービスは、これまで金融機関に紙で提供していた決算書・月次試算表等をインターネットで金融機関にタイムリーに提供できるサービスです。
 関与先様からのご依頼により、事前にご指定の書類のみを、当事務所から金融機関に電子データでインターネットにて提供いたします。FX2などTKC自計化システム導入の関与先様において、手数料等の費用負担はございません。     是非、最新サービスの活用をご検討ください。

ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお気軽にお問い合わせください。(担当:清岡)

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●平成29年10月 平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ


平成29年度税制改正により、医療費控除・セルフメディケーション税制の添付書類の見直しが行われましたので、その改正内容についてお知らせいたします。

〇改正のポイント

<医療費控除> 
平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに『医療費控除の明細書』の添付が必要となります。
※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

※セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防として、一定の取組を行う方が、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合は、通常の医療費控除との選択により、医療費控除の特例の適用を受けることができます。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:藤野)


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●平成29年9月「つみたてNISA」制度が始まります。

   つみたてNISAは、少額からの積立・分散投資で安定的な資産形成をサポートするNISAの新制度です。対象商品は金融庁が認定した低コストで長期安定運用の商品から選択します。(対象商品は2017年10月以降、金融庁のウエブサイトに公表予定)
月々一定額を少しずつ投資していく積立投資で、投資初心者も無理せず少額からはじめることが出来ます。メリットとしては、運用益が非課税になるのといつでも引き出しが可能です。この制度は現行NISAとの併用はできません。また、運用開始には証券会社での口座開設が必要です。  (口座開設は2017年10月より開始)
年金支給開始年齢の60歳を迎えるまでの安定的な資産運用の一つとして、比較資料をご提供させていただきました


ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)


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●平成29年8月 ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)とTKCモニタリングサービスについて

○金融庁は、金融機関に対して、ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)という企業の健康診断ツールを使って、融資先企業の経営状態を把握し積極的な対話をすることで、早期に課題を発見し具体的な支援につなげることを求めています。
ロカベンは、企業の経営者等や金融機関、支援機関(当事務所も認定されています)等が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
 具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報(6つの指標)」と「非財務情報(4つの視点)」に関する各データを入力することにより企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

○ロカベンの帳表は、TKCの「ローカルベンチマーク・クラウド」を利用して、FX2のデータから作成することができます。

〇「TKCモニタリング情報サービス」とは決算書等を電子で金融機関に提供するシステムです。このサービスをご利用いただくと、ロカベンの帳表の他、決算書や申告書をインターネット経由で金融機関へ提供することも可能です。このシステムを導入される金融機関が増えておりますので、いつでも当事務所がご支援いたします。                                                                                ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)


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●平成29年7月    民法の改正について

                                                                              民法が制定以来120年ぶりの大改正により、大き く様変わりします。改正後の民法が施行されるのは平成32年4月頃となる模様ですが、個人保証の制限や消滅時効の統一等、企業実務にとって重要な改正点については事前に確認し、自社が行うべき対応を明確にして、余裕をもって施行までに準備を万全にしておきましょう。 

 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:吉岡)


●平成29年6月                                ・法定相続情報証明制度のご案内                                           ・「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)のご案内

●法定相続情報証明制度のご案内
  平成29年5月29日(月)から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。この制度を利用すると、各種相続手続で面倒な金融機関等に戸籍書類を何度も出し直す必要がなくなりますし、申出について税理士等の専門家に依頼することも可能ですので、是非、この制度の活用を検討されてはいかがでしょうか?

●「KENCO SUPPORT PROGRAM」(ケンコウ・サポート・プログラム)のご案内
 昨今の少子高齢化で労働人口が減少し、会社において人手不足は深刻な問題となっており、募集をしてもなかなか採用できない状況です。そこで、会社にとって従業員は「人財」であり、従業員の健康は企業競争力の源泉であり、発展の原動力であるため、「健康経営」を実践し、従業員に健康で長く働いてもらう職場環境づくりをサポートするプログラムの提供が始まりました。
 プログラムの内容は、人間ドック・法定健診の受診機関の紹介、一部機関での健診費用の割引、検診結果から生活習慣病の発症リスクの自動算定、各種健康管理デバイスで測定した身体・運動データの集積と活用、健康関連商品・サービスの優待など健康づくりをサポートする様々なサービスが提供されます。
 是非、経営者・従業員の健康経営について御検討されてはいかがでしょうか?

 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:清岡)


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●平成29年5月  個人型確定拠出年金(iDeCo)のご案内

〇平成29年1月から、個人型確定拠出年金が専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになりました。
【iDeCoのメリット】
①掛金が全額所得控除されます
②運用益も非課税で再投資されます
③受け取るときも税制優遇措置があります。

(留意点)
・運用は加入者ご自身が行います
・中途での引出しに制限があります
・口座管理手数料などがかかります。


運用商品の中には、元本保証のない商品もございますので、運用商品の特徴をよく理解した上で選択して下さい。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:藤野)


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●平成29年4月  知って役立つ!使ってトクする!税制改正(中小企業庁)

〇平成29年度税制改正にて、中小企業の成長投資を応援する税制が創設・延長・拡充されました。

①設備投資をして生産性を高めたい!(中小企業経営強化税制の創設・中小企業投資促進税制の延長)
②新商品や新技術を開発したい!(研究開発税制の拡充)
③社員の給与をアップしたい!(所得拡大促進税制の拡充)
④事業承継時の負担を軽減したい!(事業承継税制の要件の見直し)

とお考えの中小企業・個人事業主様は是非ご検討されてはいかがでしょうか。                    
※①の中小企業経営強化税制は国の「経営力向上計画」の認定取得が必要です。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:早川)


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●平成29年2月 「平成29年度税制改正(案)」について

○平成29年度税制改正(案)は、我が国経済の成長力の底上げのための「働き方改革」の一環として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等の見直しを行われております。
 また、住宅土地税制については、長期優良住宅化リフォーム支援税制の創設など、多くの改正点が織り込まれております。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:吉岡)

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●平成29年1月 ①平成29年税制改正大綱の概要 ②確定申告のご案内

①平成29年税制改正大綱が12月22日に閣議決定されました。

 今回の税制改正では日本全体の成長力を底上げするための「働き方改革」と「イノベーション」を両輪とした考え方のもと、改正が行われます。           その中でも個人所得課税の改正として、配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限が、現行の103万円から150万円に引き上げられ、配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入金額の上限も、現行の141万円未満から201万円未満に引き上げられます。                また、資産課税の改正としては、国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直しが行われます。

②確定申告のご案内
 年が明け確定申告の時期が近づいてまいりました。事業所得のある方、不動産所得のある方、2カ所以上から給与が支給されている方、給与の金額が年間2,000万円を超える方などは、確定申告が必要となりますので、お早めに資料のご準備をお願いいたします。                    また、今回の確定申告よりマイナンバーの記載が必要となりますので、通知カードまたはマイナンバーカードの
ご準備をお願いいたします。      還付以外の申告開始は2月16日(木)からとなります。申告及び納付期限は3月15日(水)※消費税は3月31日まで。口座振替ご利用の方は、所得税は4月20日(木)、消費税は4月25日(火)が口座引落日となります。

 確定申告が必要かどうか、どのような資料が必要となるのか、ご不明な点がございましたら、何でもお気軽に弊社までお問い合わせください。(担当:佐藤)

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●平成28年12月 マイナンバーと本人確認書類 

 これから12月に行われる年末調整や来年1月の法定調書にはマイナンバーの記載が必要となり、来年の3月15日までの確定申告にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。
 確定申告時に提示又は写しの添付が必要な本人確認書類については、「マイナンバーカード(個人番号カード)」をお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
さらに、e-Tax ならば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となります。
 「マイナンバーカード」をお持ちでない方は、①番号確認書類(本人のマイナンバーを確認できる書類・・・通知カード)、②マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書などのうちいずれか1つ、③身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)として、運転免許証・公的医療保険の被保険者証・パスポート・身体障害者手帳・在留カードなどのうちいずれか1つ、がそれぞれ必要となります。

 まだ、「知カード」を「マイナンバーカード」に変更されていらっしゃらない方は、変更の手続きをされてはいかがでしょうか。

 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。                           (担当:清岡)

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●平成28年11月 TKCモニタリング情報サービスについて

 平成28年10月より関与先と金融機関の関係を強化する新サービス「TKCモニタリング情報サービス」の提供が開始されました。
当サービスは、これまで金融機関に紙で提供していた決算書・月次試算表等をインターネット経由で金融機関に提供できる以下のサービスです。
 1.決算書等提供サービス
 2.月次試算表提供サービス
 3.最新業績開示サービス
(平成29年4月提供予定)
貴社からのご依頼に基づいて電子申告後、貴社に代わって金融機関に決算書・申告書等のコピーをインターネット経由で提供致します。
利用申し込みの流れなど、ご不明点等ございましたら監査担当者にお問合わせ下さい。
                                                                                      (担当:藤野)

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●平成28年10月①株主リストが登記の添付書面となります②給与所得者と年末調整

 ①「株主リスト」が登記の添付書面となります
 平成28年10月1日から改正商業登記規則が施行され、株式会社等が登記の際に提出する株主総会議事録に「株主リスト」の添付が必要となります。
 改正の理由としては、消費者保護・犯罪防止・登記の真実性などが挙げられております。
 この「株主リスト」の書式例は、法務省のホームページからダウンロードできます。
 注意点としては、対象となる株主総会が施行日前に行われた場合でも、登記申請が施行日以降であれば株主リストの添付が必要となります。
 会社設立から何十年も経過している会社で、株主に相続が発生している、株主が行方不明、名義だけ貸してもらっているなど、株主とその持ち株数が明確でない場合は、これを機に株主名簿の整備をお勧めいたします。 
②給与所得者と年末調整
給与所得者の方は、扶養控除申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を勤務先に提出すると、年末調整でいろいろな所得控除が受けられます。
 10月頃に各保険会社から送付される保険料控除証明書と併せて提出し、これらの控除を正しく受けることで、毎月の給料から天引きされ先払いした所得税の過不足が精算されて多くの方は還付を受けられます。(徴収となる場合もあります。)

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)

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●平成28年9月 スキャナ保存制度の要件緩和について

  平成27年度税制改正において領収書等のスキャナ保存制度は、対象範囲が拡大するとともに、厳しかった要件が大幅に緩和されました。
平成27年12月16日に発表されました平成28年度税制改正大綱においてはさらに要件が緩和され、デジカメ・スマホ等での撮影についても認められることになりました。
  この改正は平成28年9月30日以後承認申請から適用されます。
また、TKCシステムではスキャナ保存と同時に仕訳を自動で作成する機能(証憑ストレージサービス)を来年の運用に向け開発中ですので、検討されていらっしゃる関与先様におかれましては必ず弊社までご相談をお願いいたします。
  なお、TKCのFinTechサービス(銀行通帳からの自動仕訳計上サービス及び金融機関への決算書提供サービス)についてのご質問及び導入のお手伝いについても、随時受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
  ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)



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●平成28年8月 不動産評価と有効活用について

 ○平成28年7月1日に平成28年分の路線価が公表されました
 平成28年分の路線価は、三大都市圏での上昇傾向が地方中核都市にも広がりをみせ、標準宅地の全国平均が前年比0.2%プラスとなり、8年ぶりに上昇に転じました。 今後も路線価の上昇・固定資産税評価額の引上げが見込まれ、土地オーナーの方は、ますます所有土地にかかる相続税・固定資産税の負担増が懸念されます。
 また、遊休地・駐車場用地の有効活用、貸宅地の問題解消など、土地の節税対策は早期に着手し、長期に取り組むことが効果的です。
 当事務所では、相続税のシミュレーションの他、御所有財産の評価・有効活用・財産診断などを行っておりますので、是非お気軽にお問合せ下さい。(担当:吉岡)


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●平成28年7月  消費税10%増税延期と軽減税率対策補助金の継続

   平成28年6月1日に安倍内閣総理大臣は、消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日とする旨を表明し、平成29年4月1日からの消費税率10%の引上げは2年半延期されることとなりました。
   しかし、軽減税率対策補助金として、軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々に対し、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する制度については、軽減税率導入が2年半延期されても、補助金等の受付は継続されることになりましたので、消費税率10%引上げまでに、レジや受発注システムの対応をご検討されてはいかがでしょうか。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:清岡)

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●平成28年6月  TKCのFinTechサービスについて

 TKCのFinTechサービスとは、経理担当者が、複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動で受信できるようになり、さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用し、仕訳を簡単に計上できるようになるシステムです。
□TKCのFinTechサービスの6つの特長
①取引明細の自動取得機能
②仕訳の二重計上チェック機能
③消費税の記帳要件に完全準拠
④仕訳ルールの学習機能
⑤過去の取引明細の確認機能
⑥カード明細と仕訳のチェック機能
TKCのFinTechサービスは、簡単・便利なだけではなく、正しい記帳を支援する機能がありますので、日常の取引入力業務を省略化することもできます。ご利用にあたり自動仕訳処理について事前の確認作業がございますので、監査担当者にぜひご相談下さい。※6月1日よりサービス開始です。
 7/7(木)弊社にてパソコン研修会を開催いたします。 TKCのFinTechサービスについてもご紹介させて頂きます ので、ぜひご参加下さい。
 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 藤野)

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●平成28年5月 中小企業投資促進税制(上乗せ措置)について

 中小企業者等が平成29年3月31日までに機械装置等の設備を導入した場合に、取得価額の30%の特別償却、又は7%の税額控除の適用を受けることができる措置です。
 また、生産性向上に資する一定の設備については、特別償却又は税額控除の上乗せ措置(即時償却又は取得価額の10%の税額控除)の適用を受けることができます。
 ただし、税額控除額はその事業年度の法人税額又は所得の20%までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越すことができます。
 また、特別償却は限度額まで償却費を計上しなかった場合その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
 設備投資を検討されている方は、ぜひこの制度の適用をご検討されてはいかがでしょうか。

 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 小熊)

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●平成28年4月 小規模企業共済のここが変わります!

小規模企業共済制度が「承継円滑化法」成立により改正されました。
改正法の施行は平成28年4月1日で、それ以降に生じた事象について、改正内容が適用になります。また、合わせて契約者貸付制度も拡充されました。
この制度は、節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度で、掛金を払い込んだ分だけ節税となり、払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができる個人事業主や小規模企業の役員の方のための退職金共済制度です。
未加入の方は、この機会に是非ご検討してみてはいかがでしょうか。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:早川)

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●平成28年3月 「平成28年度税制改正(案)」について

○平成28年度税制改正では、中小企業を支援する設備投資の固定資産税軽減措置や法人税率引下げ等が盛り込まれ、所得税でも新制度が創設されました。
中長期的に中小企業経営に最も影響を与えると思われる改正は、平成29年4月1日からの消費税増税に伴う軽減税率の導入です。平成33年4月からインボイス制度導入が予定され、平成29年4月からの経過措置として簡易方式が採用される予定となっています。
消費税の複数税率導入に伴い、従来の請求書等への必要記載事項に加えて、軽減税率の対象品目についてはその旨の記載が必要となるなど、中小企業の事務負担増が見込まれます。さらに消費税の納税額が増加した場合の経営への影響も、看過できません。
その他、住宅土地税制について、長期優良住宅の優遇税制の適用延長や、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設など、多くの改正点が織り込まれております。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)

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●平成28年2月 改正消費税法への対応について

○平成29年4月の消費税法改正に伴い、税率の改定のみならず、仕入税額控除の方式が大幅に変わります。今年9月30日までが適用期限となる経過措置にもご注意下さい。
平成29年4月の消費税率10%への改正に伴い、飲食料(外食・酒類を除く)、新聞については、新たに8%の軽減税率が導入されます。仕入税額控除の方式についても、現行の請求書等保存方式から、新たに区分記載請求書等保存方式、平成33年4月からは適格請求書等保存方式へと変更され、「請求書」と「帳簿」の記載事項の追加により、その様式を大幅に見直す必要があります。
事前に社内の請求・会計システムについて、その対応を検討しておくことが必要です。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:吉岡)

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●平成28年1月  ①平成28年度税制改正大綱について②確定申告のご案内について

〇平成28年度税制改正大綱
平成27年12月24日に「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定され、公表されました。この今回の税制改正は安倍政権が掲げる「新・三本の矢」と「一億総活躍社会」等が基本的な考え方とされております。
法人課税では、引き続き、法人税実効税率を引き下げるとしています。一方でその財源確保のために、外形標準課税制度の見直し、建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への一本化、青色欠損金の繰越控除制度の見直し、生産性向上設備投資促進税制の適用期限での廃止等による課税ベースの拡大等が行われます。
個人課税では、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入、スイッチOTC薬控除の導入、個人の寄附税制の包括的な見直しが行われます。
そして最も関心の高い消費課税では、平成29年4月の消費税率10%への引上げと同時に酒類及び外食を除く飲食料品と新聞の定期購読については8%の軽減税率が導入されることとなり、平成33年4月からは適格請求書等保存方式(インボイス方式)が導入される予定となっております。
〇確定申告のご案内
年が明けて確定申告時期が間近にせまってまいりましたので、事業所得や不動産所得のある方、2ヶ所以上の勤務先から給与を支給されている方、給与の金額が年間2,000万円を超える方などは、所得税の確定申告の御準備を宜しくお願い致します。申告期間は2月16日(火)から3月15日(水)までの間です。また、還付申告については、2月15日(月)以前でも行えます。確定申告が必要か否かの判断に迷ったり、どのような資料を申告の際に提出しなければならないか不明な方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:清岡)

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●平成27年12月 個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の 金融・証券税制について

平成28年1月1日からの公社債・公社債投資信託の税制が変更されます。
平成28年1月1日以後は、上場株式、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も「上場株式等」とされ、その利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税の対象とされます。
また、損益通算の範囲が拡大します。平成28年分以後の各年分において上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失 の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得について は、申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算することができます。
なお、特定口座に公社債等を受け入れることができ、特定口座において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できる様になります。
既に保有している一定の公社債等についても、期間内(特定取得上場株式等については平成27年12月31日まで)に手続きをすることで、特定口座に受け入れる経過措置が設けられています。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:藤野)

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●平成27年10月 企業版のマイナンバーの通知について

平成27年10月より企業版のマイナンバーである「法人番号」が通知されます。通知書は登記上の本店又は主たる事務所の所在地に郵送されます。
法人番号は個人番号と異なり国税庁の法人番号公表サイトに掲載されます。掲載される情報は、①商号、②所在地、③法人番号の基本3情報となります。
なお、通知書の発送予定日は所在地ごとに異なり、例えば埼玉県の場合、発送予定日は11月4日となっております。国の機関や地方公共団体にも番号が指定され、パソコンだけでなくダブレットやスマートフォンからの利用も可能です。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:早川)

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●平成27年9月 財産債務調書の提出制度について

平成27年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。
制度の概要は、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、価額の合計額が3億円以上の財産又は価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合に、「財産債務調書」を、翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出する制度です。
適用は、H27年度(H28年申告分)の所得税等の確定申告からとなります。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)

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●平成27年8月 マイナンバー(個人番号)の通知について

〇平成27年10月以降、マイナンバー(個人番号)が国民一人ひとりに通知されます。
国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保険や税務手続きをする際にマイナンバー(個人番号)を記載する等、まずは社会保険・税・災害対策の3分野に関する行政事務に利用されます。
内閣府が作成している「マイナンバー導入チェックリスト」等を活用し、事前に社内に周知して、平成28年1月の制度の施行に備えて下さい。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:吉岡)

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●平成27年6月 ①美術品等に係る減価償却資産の判定の改正 ②相続シミュレーションの御案内

○美術品等に係る減価償却資産の判定の改正
美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など)が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、平成27年1月1日以後取得する美術品等について取扱いが改正されました。

①1点当たりの取得価額が100万円未満
→原則として減価償却資産
*時の経過によりその価値の減少しないことが明らかである場合には非減価償却資産に該当
②1点当たりの取得価額が100万円以上
→原則として非減価償却資産
*時の経過によりその価値の減少することが明らかである場合には減価償却資産に該当

今回の通達改正は過去に遡って資産区分の変更を行うものではありませんので、改正後の通達の取扱いにより資産区分を減価償却資産へ変更する美術品等については、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)から減価償却を行うことになります。
<原則的な取扱い>
①平成19年3月31日以前 旧定額法又は旧定率法
②平成19年4月1日~平成24年3月31日 定額法又は250%定率法
③平成24年4月1日以後 定額法又は200%定率法
<例外的な取扱い>平成27年1月1日に取得したものとみなす場合の取扱い
定額法又は200%定率法
(中小企業者等に該当する場合には30万円未満の美術品については一括償却が可能)

なお、適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、従前の取扱いのとおり、減価償却を行うことはできないことになりますのでご注意ください。

○相続シミュレーションの御案内
平成27年1月1日以後に発生した相続から下記の通り、基礎控除が引き下げられ、相続税の課税が強化されております。今回の相続税の改正前後から税務署への相続税の相談件数が大幅に増加しており、平成27年5月には国税庁のホームページに相続税の申告要否判定コーナーが開設され、簡易的なシミュレーションを行うことができるようになりました。
このような状況の中で、「相続税はいくら位になるのか?」「相続税が課税されてしまうのか?」「相続対策は何かないか?」など不安を感じておられる方は、この機会に一度、当事務所で相続シミュレーションを行い、今後の相続対策を一緒に検討してみませんか?

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 清岡)

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●平成27年5月 消費税法の一部改正について

平成27年4月に消費税法の一部が改正され消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引上げ時期が、平成 29 年4月1日とされました。
引上げ後の税率(10%)は、平成29 年 4 月 1 日(適用開始日)以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物には、改正前の税率が適用されます。
ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

■税率引上げに伴う経過措置
①旅客運賃等
平成29年4月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料等のうち、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に領収しているもの。
②電気・ガス料金等
継続供給契約に基づき、平成29年4月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの。
③請負工事等
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、平成29年4月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における当該課税資産の譲渡等。
④資産の貸付
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成29年4月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限る)における、平成29年4月1日以後に行う当該資産の貸付け。

消費税率の引き上げは、中小事業者の経営に大きな影響を及ぼすため監査担当者の出張時にご確認をお願いします。(担当 藤野)

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●平成27年4月 所得拡大促進税制について



個人所得の拡大を図る観点から、企業の労働分配(給与等支給)を促すために、法人および個人事業主が使用人に対する給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小法人は20%)が上限)する所得拡大促進税制が平成25年税制改正において創設され、平成26年税制改正において適用年度が平成30年3月31日まで2年延長されました。
さらに、平成27年税制改正により、適用要件等が緩和されました。
○主な改正内容は、次の通りです。
改正点:給与等支給増加率「5%」という要件を緩和
雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が
①平成27年4月1日より前に開始する事業年度 →2%以上増加
②平成27年4月1日~平成28年3月31日までの間に開始する事業年度 →3%以上増加
改正  ③平成28年4月1日~平成30年3月31日までの間に開始する事業年度
・中小法人 改正前)5%以上増加 → 改正後)3%以上増加(H28.29年)
・大法人  改正前)5%以上増加 → 改正後)4%以上増加(H28年のみ)
○適用手続き
申告の際に確定申告書等に税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書【別表6(20)】を添付する必要がありますが、事前の届け出等の必要はありません。
従業員の新規採用・新規店舗の出店・業務の拡大・従業員の昇給などを検討されている法人又は個人事業主はこの制度の対象になる可能性が高く、また、事前の届出書等の提出も不要ですので、是非この制度の適用を御検討されてはいかがでしょうか。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 小熊)

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●平成27年3月 ①ふるさと納税について ②平成27年度税制改正(住宅税制)

①いま話題のふるさと納税ですが、平成27年度税制改正大綱を受けてさらに控除が拡充されます。
ふるさと納税とは2,000円以上の寄付を各自治体にすることにより、その地方の特産品などが獲得できるということで注目を集めている制度ですが、その上限金額は各自の年収や家族構成によって個人差があります。
27年度の税制改正では、この上限金額がほぼ2倍になる上、1カ所からのみの給与所得者は5つの自治体までの寄附であれば確定申告が不要となります。なお、27年4月1日以降の寄附が対象となりますので、3月末までの寄附については従来通りにつきご留意ください。総務省のホームページやふるさと納税関連のサイトには限度額を試算するシミュレーションが設けられています。あくまでも目安として参考にして下さい。
②平成27年度の税制改正では、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例として非課税限度額が1,500万円(一般住宅は1,000万円)に拡充され、適用期限が平成31年6月まで延長されました。(平成28年10月以降は住宅等に適用される消費税率に応じて拡充又は縮減)住宅ローン減税は一般住宅が400万円、認定住宅が500万円とされる最大控除額等を維持した上で、適用期限が平成31年6月まで延長されました。(住宅等に係る消費税率が8%又は10%の場合)

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)

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●平成27年2月 ①平成27年度税制改正 相続税・贈与税・ふるさと納税関係のポイント②マイナンバー制度について

○平成26年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が決定、公表されました。
先月は改正内容の概要についてご案内させていただきましたが、今月は、相続税と贈与税、ふるさと納税関係の改正ポイントについてご案内させていただきます。
今回の相続税・贈与税の改正では、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化を目的に住宅取得資金の贈与税の非課税措置を拡充等するほか、少子高齢化の進展・人口減少への対応として、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置が創設されることになりました。また、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、平成31年3月31日まで延長され、また、対象範囲についても拡充されております。またふるさと納税についても、控除額の上限の引上げが行われるとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。
○「社会保障と税の共通番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)」について国税庁のホームページが更新されました。個人番号が記載された申告書等を提出の際には税務署等で本人確認が行われますが、本人確認をする際、使用する書類の例として、 ①個人番号カード(番号確認と身元(実存)確認) ②通知カード(番号確認)及び運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元(実存)確認)があり、また、個人番号カードのイメージが記載されました。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)

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●平成27年1月「平成27年度税制改正の大綱」「マイナンバー制度」について

○平成26年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が決定、公表されました。この改正案には、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置が盛り込まれています。法人課税では、法人税実効税率を引き下げるとしています。なお、恒久財源確保のために、欠損金の繰越控除や受取配当金の損金不算入制度の縮減、及び外形標準課税制度の見直し等、課税ベースの拡大等が行われます。
個人課税では、NISA(少額投資非課税制度)の拡充、住宅ローン減税等の延長、住宅取得資金贈与非課税制度等の延長・拡充や、結婚・出産・子育て資金贈与非課税制度の創設が行われます。
なお、平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期については、平成29年4月としています。
○平成25年5月公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」に基づく、「社会保障と税の共通番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)」が、平成28年1月から始まります。
「マイナンバー制度」は、全ての国民が、その個人だけを特定する「個人番号(マイナンバー)」を持つ制度です(法人は固有の「法人番号」)。
平成27年10月以降に、個人は各市区町村から「個人番号(マイナンバー)」が、法人は国税庁から「法人番号」が通知されます。
平成28年1月から、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保険や税務手続きをする際に「個人番号(マイナンバー)」を記載する等、まずは社会保険・税・災害対策の3分野に関する行政事務に利用されます。 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:吉岡)

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●平成26年12月 贈与税の改正について

平成25年の税制改正により相続税法及び租税特別措置法が改正され、平成27年1月1日以後の相続税及び贈与税について大幅に改正されます。
相続税の改正内容につきましては、平成26年8月に情報提供させて頂きましたので、詳しくはそちらをご覧ください。
平成27年1月1日より相続税は基礎控除の引き下げや税率変更により課税が強化されますが、一方で贈与税については直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与については課税が一部緩和されます。今後の相続対策については、下記の贈与税の改正を踏まえた上での計画的な贈与が非常に有効となります。

○暦年贈与
暦年贈与については、最高税率が50%から55%に引き上げられた一方で、孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率が一部引き下げられ、控除額は引き上げられており、一部課税が緩和されており、直系尊属からの生前贈与をより促す改正となっております。

○相続時精算課税
相続時精算課税については、贈与者の年齢要件が65歳以上から60歳以上に引き下げられ、受贈者の適用範囲に孫が加えられ、適用要件が緩和され、次世代への早期の財産の贈与を促す改正となっております。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 清岡)

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●平成26年11月①年末調整のご案内②認定支援機関による経営改善支援制度の御案内

○年末調整のご案内
今年も年末調整についてご案内させて頂きましたので、必要な書類の確認にご活用ください。
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について、復興特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額)を併せて徴収する必要がございますのでご注意ください。
また、所得税法施行令の一部改正が行われ、交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。既に支払われた通勤手当について、改正後の非課税規程を適用した場合に過納となる税額は本年の年末調整の際に精算することになりますのでご注意ください。
なお、給与の収入金額が2,000万円を超える方、給与を2か所以上から受けている方、今年中に新たに住宅を取得・増改築された方、災害・盗難等による損失のある方、多額の医療費の支払いや東日本大震災の被災者に対する寄付金のある方については、年末調整ではなく、確定申告により所得税を還付することができます。上記に該当する方、その他のご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。

○認定支援機関による経営改善支援制度の御案内
中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が依頼を受けて経営改善計画などの策定を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する制度です。本制度を活用した場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の3分の2まで国が負担します。

○主なポイントは、以下の2点です。
①:経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の金融支援
(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。
②:若干の費用が必要ですが、当事務所は認定支援機関ですので、国からその費用の3分の2の補助金
(上限200万円)が受けられます。

当事務所が支援いたしますので、この制度を活用して、資金の余裕を生み出し、貴社の次の発展への第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。まずは弊社に御連絡下さい。

(担当 藤野)

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●平成26年9月 地方法人税の創設

平成26年度税制改正により、「地方法人税」という名称の国税が創設されました。今回の税制の特徴は、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げ分に相当する金額を国が徴収するというもので、納税者の負担が大きく変わるものではありません。
創設の理由は、現在の地方税源は本社所在地の多い東京都に偏在しており、これを是正して地域間の財政力格差の縮小を図るためです。
地方法人税で徴収された税額は全額が地方交付税原資となりますが、自前の財政が豊かで国から交付税を受けない自治体(東京都など)以外で配分されることになります。
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用開始となります。(担当:早川)

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●平成26年8月 相続税改正のご案内

◎平成27年1月より相続税が課税強化されます
相続税は正味遺産額が基礎控除を超える場合に課税されます。この基礎控除が、平成27年1月より40%引き下げられます。また、税率区分が見直され、最高税率は55%に引き上げられます。
たとえば、法定相続人が妻と子2人の場合、平成26年12月31までの相続の場合は正味遺産額8,000万円まで相続税はかかりませんが、平成27年1月1日以後は4,800万円を超えると課税されるようになります。

◎小規模宅地等の評価減特例とは
小規模宅地等の評価減特例とは、自宅や賃貸住宅などの敷地を相続した場合に、その宅地を相続人が引き続き利用することなどを前提として、相続税評価額を20%、または50%に引き下げる特例で、大幅な評価減額が認められています。

◎自宅の敷地に適用できる面積が大幅に拡大
この特例は、宅地の利用区分ごとに評価割合や上限面積などが定められています。
自宅などの居住用の上限面積は、平成27年1月以後は現行の240㎡から330㎡に拡大されます。また、居住用と事業用を併用する場合の上限面積については、平成27年1月以後の相続からは完全併用(貸付事業用を除く)が可能となり、730㎡まで適用が拡大されます。

詳細については、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 大橋)

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●26年7月 消費税法施行令等の一部改正のご案内

1.簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とするとともに、現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とすることとされました。この改正は、原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。(別途、経過措置が設けられています。)

2.課税売上割合の計算における金銭債権の譲渡に係る対価の額の算入割合の見直し
消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権(資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます。)の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されます。

詳細については、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 吉岡)

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