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●令和4年12月 業績管理に役立つ「変動損益計算書」について

 「変動損益計算書」とは、全ての費用を、商品仕入原価や材料費など、売上高の増減によって変化する「変動費」と、人件費や地代家賃など、売上高の増減によって変化しない「固定費」に分けて表示した損益計算書です。
 会社法による通常の損益計算書のように法律で作成が義務付けられているものではありませんが、利益予測や利益計画に役立つなど、業績管理に有効な様式となっております。
 当事務所では、会計・税務のプロが認めるクラウド会計「TKCクラウドシリーズ」の導入・活用を支援しております。
TKCクラウドシリーズには「365日変動損益計算書」機能が搭載されており、前年同月との比較のみならず、計画との比較検討により、最新の業績をつかむことが出来ます。また、「当期決算の先行き管理」機能も搭載されており、決算までの業績シミュレーションを行うことで、早い段階で打ち手を検討することが出来ます。

「変動損益計算書」による、業績管理と決算の先行き管理を行い、経営力をアップさせましょう。

FXクラウドシリーズの詳細については、次のURLからご確認下さい。 https://www.tkc.jp/fx/shokai/

具体的な業績管理の手法や、システムの活用等ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。
(担当:吉岡)

●令和4年11月 経営者が知っておきたい「書面添付制度」

 会社が正しい決算と申告を行っていることを税理士が証明する制度として「書面添付制度」があります。書面添付制度は決算書及び申告書の質と信頼性向上につながるため、税務署だけでなく、近年は金融機関からの評価も高まってきています。

◆書面添付制度の概要

 書面添付制度とは、書面添付(税理士法第33条の2)と、意見聴取(税理士法第35条)に規定された制度の総称です。税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(以下、「添付書面」)は、税理士が申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項を記載するもので、税理士が税務申告書の作成にどの程度関わったのかを明らかにします。また、添付書面が添付されている申告書を提出している場合、税務調査の通知をする前に、税理士に対し、当該添付書面に記載した事項に関し、意見を述べる機会(意見聴取)を与えることとされています。なお、虚偽記載の懲戒処分の規定(税理士法第46条)によって記載内容の信頼性も確保されており、書面添付された申告書の信頼性は非常に高いものといえます。

◆添付書面に記載する内容

 税理士が申告書作成にあたり次のような項目について、添付書面に記載します。                                    ・会社にどのような資料、帳簿類が備え付けてあり、どの帳簿類を基に計算し、整理し、申告書を作成したか。                       ・今期大きく増減した科目の原因及び理由。                                                         ・会計処理方法の変更。                                                               ・会社からどのような税務に関する相談を受け、回答したか。                                              ・税理士として会社の申告内容について、どのような所見を持っているのか。

◆書面添付制度のメリット

品質の高い決算・税務申告を行うことができる。                                                  添付書面に、相談内容や会計・税務処理の判断について、税理士が記載することにより、申告書等の信頼性が向上します。また、品質の高い決算書の正確なデータを経営に役立てることができます。

・税務調査の負担軽減につながる。                                                          書面添付された申告書を提出している場合、税務調査前に税理士に意見を述べる機会が与えられます(意見聴取制度)。税務調査に先立って意見聴取が実施され、税務職員の疑問点が解消された場合には、実地調査が省略となるケースがあり、調査が省略されれば、経営者は調査に時間をとられることなく、大事な経営に集中することができます。仮に実地調査が行われるとしても、あらかじめ税務職員と税理士との間で接触が行われていますので、調査期間短縮が図られ、効率的に調査を進行することができます。 

・金融機関からの信頼性が高まる。添付書面には、会社の会計処理の状況や決算書の主な内容とともに、業績の変動とその理由、中小会計要領準拠、電子申告の有無、巡回監査の状況、相談や指導事項の内容、会社と経営者との経理の分離状況など、金融機関が求める融資先の経営実態を示す情報を記載することで、金融機関からの信頼性が高まり、融資審査が早まるなど、資金調達力を高めることにもつながります。                                                                                                        

 ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:中嶋)

●令和4年10月 Windows8.1サポート終了のご案内

 マイクロソフト社は、2023年1月10日をもってWindows 8.1のサポートを終了します。
サポート終了後は、新たなセキュリティホールが見つかっても、修正プログラム(セキュリティ更新)は提供されません。

 直前にパソコンを購入してもシステム登録やデータ移行など時間を要する場合がありますので、Windows 8.1をご使用の方はお早めにWindows 11(またはWindows 10)へのリプレースをご検討ください。
また、マイクロソフトは、同じWindows10でも定期的に新たなバージョンを公開しており、バージョンごとにサポート終了日が異なります。必要に応じて新しいバージョンに更新してください。
※Windows10からWindows11にアップデートするとTKCシステムが正常に動作しない場合がありますので、Windows11にはアップデートしないよう注意してください。(購入時からWindows11搭載のパソコンであれば正常に動作します)

 ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:實川)

●令和4年9月 地域別最低賃金額の改定・雇用保険料率が変更について

①地域別最低賃金額改定について

 令和4年8月2日の中央最低賃金審査会の答申を受けて、埼玉地方最低賃金審査会も令和4年8月5日に埼玉県内の最低賃金を987円と31円引き上げるよう埼玉労働局長に答申しました。
 最低賃金額の適用は、令和4年10月1日からの適用を予定しています。
 最低賃金額については、時間給のパート・アルバイトだけでなく日給や月給制の方も時間額に換算し比較することになります。また、最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者は、50万円以下の罰金に処せられることがありますので、ご注意ください。

②雇用保険料率の変更について

 令和4年3月30日に雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会で成立しました。それにより、雇用保険法が改正され、令和4年度は4月、10月と雇用保険料率が二段階に分けて変更されることになりました。4月の変更では事業主負担の保険料率が変更となり、10月からは労働者負担・事業主負担両方の保険料率が変更になります。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。

 ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)

●令和4年8月 道路交通法施行規則改正アルコールチェック義務化について

 令和4年4月1日に施行された改正道路交通法規則により、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。
また、令和4年10月1日からはアルコール検知器による
酒気帯び確認が必要となります。

◆アルコールチェック義務化の対象となる事業所
(安全運転管理者の設置事務所)
〇乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有する事業所
〇乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所

◆アルコールチェック義務化の対象となる事業所がすべきこと
①安全運転管理者の選任
(20台以上の自動車を使用する事業所は副安全運転管理者も必要)
②アルコール検知器の準備
③アルコールチェックの記録の作成・保管体制の整備

◆安全運転管理者の選任要件
○安全運転管理者の資格要件を満たし、欠格要件に該当しない者を選任
○選任した日から15日以内に、自動車を使用する本拠地を管轄する警察署へ「安全運転管理者に関する届出書(副安全運転管理者に関する届出書)」を届出

(資格要件)
・年齢20歳以上(副管理者を置く場合は30歳以上)
・運転管理経験2年以上(公安委員会の教習修了者は1年に短縮)
・上記の者と同等の能力があると公安委員会が認定した者

◆安全運転管理者の業務内容
①運転者の状況把握 ②運行計画の作成 ③交代要員の配置
④異常気象時等の安全確保の措置    ⑤安全運手の指示
⑥運転日誌の記録  ⑦運転者に対する安全運転指導
⑧酒気帯びの有無の確認および記録の保存(令和4年4月1日施行)
⑨アルコール検知器の使用等(令和4年10月1日施行)

◆アルコールチェック記録の作成・保管体制を整備
○安全運転管理者はアルコールチェックの記録を作成し、1年間保存することが義務付けられます。

○アルコール検知器の購入や就業規則の変更など、10月までにご準備をお願いします。

ご不明点などございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。
(担当:藤野)

●令和4年7月 消費税の免税事業者とその取引先のインボイス制度への対応について

 令和5年(2023年)10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まります。

 インボイス制度とは、 買手側が消費税の仕入税額控除を行うためには、原則として売手側から交付を受けたインボイス(適格請求書)を保存する必要があります。一方、売手側がインボイスを買手側に交付するには、事前にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受け、適格請求書発行事業者番号をインボイスに記載する必要があります。

 現在、消費税の免税事業者である方もご自身の事業実態に合わせて、インボイス制度による取引への影響を事前に確認した上で、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかを検討する必要があります。

  売上先が一般消費者だけである場合や消費税の免税事業者だけである場合などのインボイスの交付が求められない事業であれば、インボイスは不要となります。一方で、売上先が消費税の課税事業者でありインボイスの交付を求められる事業であれば、インボイス発行事業者となるか否かを検討する必要があります。

 インボイス発行事業者の登録申請をした場合には消費税申告をすることが義務付けられます。消費税の課税事業者となった場合でも課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度という簡便的な消費税の計算方法を選択することができます。

 インボイス発行事業者の登録申請には期限がありますので、ご注意ください。なお、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。

 インボイス発行事業者とならなかった場合に売上先の意向で取引条件などが見直される場合には、その方法や内容によっては売上先が独占禁止法や下請法や建設業法により問題となる可能性もあるため注意が必要です。 

 また、消費税の課税事業者において、免税事業者との取引については、一定期間の経過措置があるため、インボイス制度が開始されてすぐに免税事業者との取引について仕入税額控除ができなくなることはありませんが、請求書の記載内容や経理処理、消費税の取扱いについてはよく確認する必要があります。

 インボイス制度の開始まではまだ時間はありますが、今から制度についてしっかり理解し、その対応について事前に是非ご検討ください。

 消費税インボイス制度への対応等、ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:清岡)

●令和4年6月 消費税インボイス制度における旅費交通費精算の留意点について

 旅費交通費の精算は、日常的に行われている取引であり、インボイス制度下においても,原則的な適格請求書及び帳簿の保存のみならず、「3万円未満の公共交通機関の運賃」や「従業員に支給する出張旅費等」については、帳簿のみの保存による仕入税額控除が認められます。

 一方で、現行制度とは建付けが異なる点もあり,従業員が立替払を行った場合の「立替金精算書」の記載事項や、実費相当額の支給を行った場合の出張旅費等特例の適用の可否など、インボイス制度下における旅費交通費の取扱いの留意点についてご案内いたします。

 現行の区分記載請求書等保存方式では,取引価額が税込3万円未満の場合や、請求書等の交付を受けられなかったことにつき「やむを得ない理由」があるときは、請求書等の保存がなくても一定の帳簿保存で仕入税額控除が認められます( 消令49 ①)。

 インボイス制度では,この2つの措置が廃止されるものの、法令で明示された9つの類型の取引については、引き続き、帳簿のみ保存による仕入税額控除が可能です(新消法30⑦、新消令49①、新消規15の4)。

【帳簿のみ保存特例により仕入税額控除が認められる9取引】

①適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送

②適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引(①に該当するものを除く)

③古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物(古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限る)の購入

④質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物(質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限る)の取得

⑤宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物(宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限る)の購入

⑥適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品(購入者の棚卸資産に該当するものに限る)の購入

⑦適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等

⑧適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る)

⑨従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張旅費,宿泊費,日当及び通勤手当)

 また、⑨の出張旅費特例については、公共交通機関特例のような金額基準はなく「その旅行に通常必要であると認められる部分」の金額であれば、3万円以上であっても帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。適用するには、通常の記載事項に加え、帳簿に「出張旅費等特例」などと記載することが必要となります。  

 なお,「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、 所得税基本通達9-3 《非課税とされる旅費の範囲》に基づき判定されます。

 消費税インボイス制度への対応等、ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:大橋)

●令和4年5月 IT導入補助金2022について

 IT導入補助金は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入するための事業費等、経費の一部を補助等することにより、中小企業者等の生産性向上を図ることを目的とするものです。

 IT導入補助金2022は、業務の効率化・デジタル化や消費税インボイス制度への対応を図るべく「通常枠(A・B類型)」のほかに、「デジタル化基盤導入類型」という申請類型が設けられました。

 「デジタル化基盤導入類型」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業者等を支援し、消費税インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも更に補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

 なお、「デジタル化基盤導入類型」は、導入するソフトウエアに、「会計」「受発注」「決済」「EC」の何れかの機能を有することが要件となっており、1機能では5万円~50万円以下、2機能以上で50万円超~350万円に補助金額が拡大されています。

 TKCの会計システムは「通常枠A・B類型」と「デジタル化基盤導入類型」から選択して申請が可能です。「デジタル化基盤導入類型」で申請が通れば、導入費用のほか、システム利用料最大2年分が対象となり、大変効果が大きいです。

 更に、TKCクラウド会計システム(FX4クラウド・FX2クラウド)は、システム単体で会計と販売管理の2機能を充足していますので「デジタル化基盤導入類型」の50万円超~350万円の申請も可能です。

 ぜひ、この機会にIT導入補助金を活用して、システムの導入や入替を検討されてはいかがでしょうか。

 経理業務の効率化、消費税インボイス制度への対応等、ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:吉岡)

●令和4年4月 マイナンバーカードでマイナポイント第2弾のご案内

 総務省は、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス還元事業「マイナポイント第2弾」を実施しています。                マイナポイントとは、キャッシュレス決済で利用できるポイントで、第2弾では最大で20,000円分のマイナポイントをもらうことができます。                 対象となる方とポイント数は以下の通りです。

○マイナンバーカードの新規取得者     
  ※第1弾に申し込んだ方で、最大5,000円分まで   
   ポ
イント付与を受けていない方も含みます。   
・最大5,000円分のポイントを付与                 
・2022年1月1日より申込みを受付中

○マイナンバーカードの健康保険証としての利用 申込をした方。                                         
 ※すでに利用申込した方も含みます。            
・7,500円分のポイントを付与                         
・2022年6月頃に申込み受付を開始予定         

○公金受取口座を登録した方                       
 ※公金受取口座登録制度とは、緊急時の給付金や年金等の受取のための口座としてデジタル庁に任意で登録する制度です。
・7,500円分のポイントを付与                           
・2022年6月頃に申込み受付を開始予定          

〇マイナポイント第2弾の申込期限         
2023年2月末までとなっております。        

※マイナポイントはマイナンバーカード取得後、 マイナポイント申込の際に選んだキャッシュレス決済サービスでチャージもしくはお買い物をすることで付与され、そのポイントはその決済サービスで利用することができます。

※電子マネーやQRコード決済、クレジットカードなどを扱う多くの決済事業者がマイナポイントに対応しており、マイナポイントとは別に独自にポイントを上乗せする決済事業者もあります。

 ※2021年10月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用可能です。マイナンバーカードの活用シーンが拡充されてきていますので、この機会にマイナンバーカードの取得を検討してみてはいかがでしょうか。

 ご不明点等ございましたら、監査担当者まで お問い合わせ下さい。(担当:中嶋)

●令和4年3月 クラウド会計:FXクラウドシリーズのご案内

 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、社会環境や日常生活が大きく変化しており、それに対応した迅速な経営判断が必要とされています。

 FXクラウドシリーズは、経営に活かせる戦略情報をタイムリーに提供し、迅速な意思決定を支援する会計ソフトを超えた財務システムです。

 クラウド型システムならではのメリットとしてパソコンとインターネットがあれば利用できるため、経理担当者の在宅勤務(テレワーク)等も可能になります。もちろんデータは安全に保管されます。

 導入につきましては当事務所が全面的にバックアップいたしますので、是非この機会にTKCのFXクラウドシリーズの導入をご検討ください。

 改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度にも完全対応、証憑保存機能も大変好評です。

 詳細については下記のURLからご確認下さい。

https://www.tkc.jp/fx/shokai/

 

 ご不明点等ございましたら、監査担当者まで お問い合わせ下さい。(担当:實川)


●令和4年2月 ①事業復活支援金のご案内 ②確定申告のご案内

①事業復活支援金のご案内

 令和3年度補正予算が令和3年12月20日に成立し、中小企業向け給付金「事業復活支援金」の公募が確定しました。

 この「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者及びフリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、2022年(令和4年)3月までの見通しを立てられるよう固定費負担の支援として事業規模に応じた給付金を支給するものです。(法人は上限250万円、個人事業主は上限50万円を給付。)

 売上高減少の割合が50%より上に届かなくても30%以上なら申請可能となっております。


②確定申告のご案内

 確定申告の時期となりました。事業所得のある方、不動産所得のある方、2カ所以上から給与が支給されている方、給与の金額が年間2,000万円を超える方などは確定申告が必要となりますのでお早めに資料のご準備をお願いします。

 確定申告が必要なのかどうか、どのような資料が必要か、ご不明な点がございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)

 


●令和4年1月 令和4年度税制改正大綱について

 令和3年12月10日(金)に自由民主党と公明党が「令和4年度税制改正大綱」を公表しました。   主な内容としては下記のとおりです。

〇法人課税 

  • 賃上げに係る税制措置が強化され、大企業では給与増額分の最大30%、中小企業では最大40%の税額控除が受けられるよう拡充。
  • オープンイノベーション促進税制について、一部要件が拡充されるとともに、適用期限が2年延長。
  • 中小・小規模事業者の支援として、交際費等の損金算入の特例適用期限が2年延長。

〇消費課税

  • 令和5年10月に施行される適格請求書等保存方式(インボイス制度)にかかる要件の見直し。

○納税環境整備

  • 財産債務調書制度・上場株式等配当所得等に係る課税方式の選択について改正。
  • 電子取引データの保存に関す宥恕措置について、令和3年度の改正により、令和4年1月1日に施行が予定されていた電子取引データの電子的な保存について、2年間(令和5年12月31日まで)猶予期間を設ける。それまでは紙出力による保存が可能。

〇個人所得課税

  • 住宅・土地税制について、住宅ローン控除が4年間(令和7年12月31日まで)延長され、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とする。
  • 金融・証券税制では、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、個人株主が保有する株式に加え、同族会社が保有する株式含めた株式等保有割合が3%以上の場合にも総合課税の対象とする。

〇資産課税他

  • 住宅取得資金に係る贈与の非課税措置の延長について、その適用期限が令和5年12月31日まで2年延長。
  • 土地(商業地等)に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置。
  • 法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限について、令和6年3月31日まで1年延長。
  • 登録免許税・不動産取得税・印紙税について、軽減措置がそれぞれ延長。

 ご不明点等ございましたら、監査担当者まで お問い合わせください。(担当:藤野)

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