税理士法人大崎会計のＨＰにようこそ！

○「経営革新等支援機関」認定事務所です

○「中小企業会計要領」の実施事務所です

○「税理士法３３条の２」（書面添付）実践事務所です

★まずはお電話にて　０４８－６４４－３３０５（代）★

税理士法人大崎会計の「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」については
こちらをご参照ください。（左のメニューの『マイナンバー制度基本方針』）
http://www.osaki-tax.com/free8.html

税理士法人大崎会計は、関与先様の笑顔のために頑張ります！

 ☆☆☆大崎会計の関与先様はみな元気！☆☆☆ 関与先様を笑顔に！元気に！する会計事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　

永年に亘りお世話になっております関与先様からいただいたお言葉を事務所のキャッチフレーズとして大事に使わせていただいております。関与先様が元気であるために笑顔であるためにこれからも行動して参ります。

会社経営や法人及び個人の税務申告、事業承継や相続など関与先様のお悩みを解決するため、親身に丁寧にご支援、ご提案をさせていただきます!

関与先の皆様のご繁栄を願い、全員元気に笑顔で、常に感謝の気持ちを胸に、関与先様と共に歩んで参ります！

◆「家賃支援給付金」関係

　◇経済産業省より家賃支援給付金の申請が7月14日より開始･･･2021年1月15日まで　

　　　詳細及び申請はトップページに専用の掲示がございます

　　　https://yachin-shien.go.jp/　

◆新型コロナ関連「持続性給付金」が更新されました･･･代理送信による申請も可能

経済産業省からご質問に対する回答が公開されております。      　　　　　　　　　　　　  代理送信も可能ですので、パソコンに不慣れな方やメールアドレスをお持ちでない関与先様は当事務所でご支援させていただきます（関与先様以外は申告に関与していないことからお断りしております。）そのほか添付書類の「受信通知」の代替方法なども示されており、当事務所でご支援できる内容が増えましたので、お気軽にご相談ください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

給付金等に関しては、他の制度も含め随時見直しが行われております

※持続化給付金の代理申請・代行入力等を装った詐欺に十分お気をつけ願います　　　　　　　　　　　

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

◆今月の情報提供(2021年1月)は、「令和３年度税制改正大綱」についてです　　　　　　　　　　　　　　コロナによる経済の立て直しのため、研究開発投資の税額控除の引き上げ、繰越欠損金制度の拡充、個人では住宅ローン減税の延長、固定資産税の据え置きなどが発表されました

※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください  

◆１２月の情報提供は「令和２年分 確定申告の改正」についてです　　　　　　　　　　　　主な内容としては、①雑所得の計算方法の見直し（令和４年分申告のための申告書様式の変更）、②ひとり親控除、③青色申告特別控除額の改正などです　　　　　　　　　　　　　　

　確定申告に必要な書類のご準備をお願いいたします

※緊急事態宣言の発出により、申告についてご心配されていらっしゃる方々も少なくないと　　　　思いますので、当事務所から最新情報を順次ご案内させていただきます、また資料等の収受　につきましても事前にお電話等でお打合せの上、関与先様のご希望方法及びご負担にならな　い方法で対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます※  

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○「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営革新等支援機関である当事務所では、企業健康診断ツール（ロカベン）を使って、経営状態を把握し早期に健全な状態に改善する、あるいはさらにより良い経営内容に向上させるためのご支援をいたします　

○「モニタリングサービス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算書や試算表等を金融機関に電子で提供するサービスです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、多くの金融機関でこのサービスが利用されています、税務署への電子申告と同時に、金融機関にも電子で決算書が送信されることから、金融機関にとって真の決算内容が保証され関与先様への大きな信頼につながっております　　　　　　　　　　　　　　　なお、ロカベンの帳票もインターネットで提供できますので、より効率的な資金計画及び資金活用を容易に行うことができます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○「法定相続情報証明制度」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相続で銀行口座等の名義変更を行うために戸籍謄本等の書類が必要でしたが、全国の登記所（法務局）においてそれに代わる法定相続情報の証明書を発行できるようになりました　この制度の利用により、相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類をこの証明書で代用し簡素化することができます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇「大同生命 健康サポート プログラム」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大同生命では経営者はもちろん、大切な人財である従業員の健康づくりをサポートする様々なサービスを提供するプログラムを開始いたしました　　当事務所でも利用しております！　いい仕事のためにまずは健康管理を！

○「個人型確定拠出年金」ｉＤｅＣｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛け金は全額所得控除されます、また運用益も非課税で再投資されるなどのメリットがあります、運用は加入者自身が行うことになりますが、リスクの少ないものを選択することも可能です、６０才未満であれば誰でも加入できますので、将来に備え、内容を一度ご検討されておくことは有用と存じます　お気軽にご相談ください

○ＴＫＣのFinTechサービスは、インターネットバンキングご利用の金融機関であれば、自社のＴＫＣ会計システムに自動で入出金データを読む込むことができ、仕訳まで自動作成が可能です、仕訳で精度については過去の取引内容を学習して高めていくことができます、何より金額の入力違いはなく残高を確定することができる仕組みになっています、詳しくは監査担当者にお問い合わせ下さい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○当事務所では各種セミナーを定期的に行っておりますので、どうぞお気軽にご参加ください　　　　　　　　　　　（「セミナー案内」をご覧ください）ご質問やご相談など、いつでも監査担当者にお申し付けください

○ご不明な点、ご心配な点、何でもお気軽にご相談ください、笑顔でお待ちしております！