税理士法人大崎会計のＨＰにようこそ！
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税理士法人大崎会計の「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」については
こちらをご参照ください。（左のメニューの『マイナンバー制度基本方針』）
http://www.osaki-tax.com/free8.html
今月の最新情報
税理士法人大崎会計は、関与先様の笑顔のために頑張ります！
☆☆☆大崎会計の関与先様はみな元気！☆ 関与先様を笑顔に、元気にする会計事務所☆☆☆
このキャッチフレーズは、永年に亘りお世話になっております関与先様からいただいたお言葉です。 税理士法人大崎会計のキャッチフレーズとして、大切に使わせていただいております。 関与先様が常に元気であるために、そして笑顔であるためにこれからも行動して参ります。
会社経営や法人及び個人の税務申告、事業承継や相続など関与先様のお悩みを解決するため、毎月お伺いし、親身に丁寧にご支援、ご提案をさせていただきます。
常に関与先様の繁栄を願い、関与先様に必要な情報、必要とされる情報をご提供させていただきます。そのために、事務所全員が心身共に健康であり、元気な笑顔で、日々の勉強と向上心をもって励んでいく環境づくりが大切と考えています。 常に感謝の気持ちを胸に、関与先様と共に歩んで参りますのでよろしくお願いいたします！
◆新型コロナ関連･･･画面トップをご確認ください
国及び地方公共団体から、助成金や給付金等に関しての情報を公開しております ※給付金、助成金の代理申請・代行入力等を装った詐欺に十分お気をつけ願います
【今月の最新情報】
◆令和４年5月の情報提供（2022年5月）
<ＩＴ導入補助金2022>
・正式名称「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」は、中小企業等がＩＴツール（ソフトウエア、サービス等)を導入して生産性向上を図るため、事業経費の一部を補助する事業です。 ・ＩＴ導入補助金2022は、コロナ禍の影響を受けつつも生産性向上に取り組む中小企業者等に対し、消費税インボイス制度、企業間取引のデジタル化について強力に推進するため、通常枠より更に補助率を引き上げて優先的に支援するものですので、システム導入や最新システムへの切替をお考えの企業様におかれましては絶好のチャンスです。ぜひご相談ください！ ※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください。
◆令和４年4月の情報提供（2022年4月）
<マイナンバーカードでマイナポイント第２弾のご案内>
・総務省はマイナンバーカードを活用したキャッシュレス還元事業「マイナポイント第２弾」を実施しています。第１弾と同様に新規取得者がマイナポイントに申込み、キャッシュレス決済を利用することで最大5,000円相当のポイント付与に加え、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みで7,500円相当のポイント付与、公金受取口座の登録で7,500円相当のポイント付与となり、最大2万円分のマイナポイントをもらうことができます。 今後も活用の充実や機能の拡充が見込まれていますので、この機会にマイナンバーカードの取得をご検討されてはいかがでしょうか。 ※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください。
◆令和４年3月の情報提供（2022年3月）
<会計・税務のプロが認めるクラウド会計：ＦＸクラウドシリーズのご案内>
・新型コロナ感染拡大を契機に、社会環境や日常生活が大きく変化しており、それに対応した迅速な経営判断が必要とされています。ＴＫＣ・ＦＸクラウド会計は最新の正確な経営状況をどこにいてもすぐに把握し、タイムリーな意思決定に役立ちます。また、経理担当者の在宅勤務等（データは認証されたＴＩＳＣ保管）も可能となります。 ･･･改正電子帳簿保存法に完全対応。証憑保存機能により月次入力時に電子データも保存可能、令和5年10月から実施される消費税インボイス制度も、適格請求書から勘定科目・税率ごとに仕訳計上する機能、取引先名から適格請求書発行事業者か否かを自動判定する機能なども搭載予定ですので、改正による面倒な経理処理の効率改善に大変役立つシステムです。 ※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください。
◆令和４年2月の情報提供（2022年2月）
<事業復活支援金のご案内>
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間で任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上又は30％～50％減少した、新型コロナ感染症により大きな影響を受ける事業者(中堅･中小･小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者）を対象とする支援金です。 ※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください。
◆令和４年1月の情報提供（2022年1月）
<令和４年度 税制改正大綱の概要>
・12月10日に自由民主党と公明党が「令和4年度 税制改正大綱」を公表しましたので、その概要をお知らせします。 ※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください。
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◆１２月の情報提供（２０２１年１２月）
<令和３年 年末調整のご案内><年末調整の変更点と年末調整の電子化>
年末調整の時期となりました 従業員の皆様への必要用紙の配布や回収についての留意点などについてご案内します、年末調整の電子化が税務署の事前承認不要で可能となりましたので、ご関心がありましたら、お気軽にご相談下さい。
※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください。
◆１１月の情報提供（2021年11月）
<改正電子帳簿保存法に対応した「スキャナ保存」について> 令和4年1月1日より、抜本的に見直しされた改正電子帳簿保存法が施行されます。 仕訳入力と同時に、領収書や請求書をデータとして電子保存できる財務システムは、紙による保管から解放され、また経理処理の信頼性も保証されます。 ＊JIIMAによる法的要件認証を受けた信頼性高い｢TKC証憑ｽﾄﾚｰｼﾞｻｰﾋﾞｽ｣を是非ご検討下さい。
◆１０月の情報提供（2021年10月）
<地方税「共通納税」システム・ダイレクト納付による業務効率化について> 国税だけでなく地方税についてもオフィスや自宅からＰＣで電子納付が可能です。事前に登録した金融機関の口座を指定して、電子申告から納税までワンストップで手続きができます。 また、複数の自治体に一括で納付でき、業務効率につながったと大変好評です。
◆9月の情報提供（2021年9月）
「給与計算システム（TKCPXｼﾘｰｽﾞ）を活用した給与計算業務の合理化について」 給与計算に時間がかかる、手間がかかって大変、社会保険料率が変わったのに気が付かず計算を間違えた、、、等々のお悩みをもつ企業の方々の声をよくお聞きしますので、その解決策として大変便利な給与計算システムをご紹介します。
◆８月の情報提供（2021年８月）
「消費税 インボイス制度：令和３年１０月1日から登録申請書受付開始！」 インボイス（適格請求書等保存方式）による消費税仕入税額控除の方式が令和５年１０月1日から導入されます。インボイスには課税事業者であることを示す「登録番号」の記載が必要となり、その申請が今年10月から開始されます。登録番号がない事業者については仕入税額控除ができません（段階的に控除割合の経過措置あり）ので、ご自身が免税事業者の方、又は免税事業者の方とお取引がある場合には事前にご検討願います。
◆７月の情報提供（2021年７月） 「電子帳簿保存法の改正」 電子による帳簿の保存要件が厳しく普及が進みませんでしたが、今回の改正で導入や保存要件が緩和されました。（令和4年1月1日施行）