今年も当事務所では最新の有用情報をご提供して参りますので、よろしくお願い申し上げます

◆令和5年1月の情報提供（2023年1月）　

<令和4年12月16日(金)に自由民主党と公明党が公表「令和5年度　 税制改正大綱」について>

主な内容としては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇個人所得課税　金融・証券税制

・ＮＩＳＡの抜本的拡充及び恒久化

〇消費課税

・免税事業者から新たに適格請求書発行事業者となる小規模事業者の税額控除に関する経過措置

・基準期間課税売上高１億円以下である事業者の１万円未満である課税仕入については、

　一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置

・売上に係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合に、適格返還請求書の交付義務を免除　　　　　　

〇資産課税

・相続開始前に贈与があった場合に、相続税の課税価格への加算期間等について３年以内の加算であったものが、

　相続開始前７年に改正

　成長と分配の好循環を実現するための改正、そして令和５年10月から開始されるインボイス制度に向けて、

　さまざまな措置が講じられております

◆詳しくは当ＨＰの「関与先様限定」または監査担当者にお問合せください

◆令和5年2月の情報提供（2023年2月）※予告

＜インボイス制度の経過措置・支援措置について＞

〇令和５年度の税制改正大綱の消費税のインボイス関係の経過措置等

・適格請求書発行事業者となる小規模事業者(基準期間課税売上1,000万円以下)の税負担軽減の経過措置　→納税は売上消費税額の2割

・中小事業者向けの少額取引(1万円未満の経費等)のインボイス保存の免除の経過措置　→帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能

・すべての事業者が対象となる少額の値引・返品等の返還等(1万円未満)のインボイスの交付義務の免除

・適格請求書発行事業者の提出期限の柔軟な対応

〇令和４年度補正予算による各種補助金の拡充

・小規模事業者持続化補助金の拡充　→最大250万円

・ＩＴ導入補助金のデジタル基盤導入類型の補助下限額の撤廃　→安価なＩＴツールの導入も支援

◆詳しくは当ＨＰの「関与先様限定」または監査担当者にお問合せください

◆新型コロナ関連情報

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