税理士法人大崎会計のＨＰにようこそ！

○「経営革新等支援機関」認定事務所です

○「中小企業会計要領」の実施事務所です

○「税理士法３３条の２」（書面添付）実践事務所です

★まずはお電話にて　０４８－６４４－３３０５（代）★

税理士法人大崎会計の「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」については
こちらをご参照ください。（左のメニューの『マイナンバー制度基本方針』）
http://www.osaki-tax.com/free8.html

税理士法人大崎会計は、関与先様の笑顔のために頑張ります！

 ☆☆☆大崎会計の関与先様はみな元気！☆☆☆ 関与先様を笑顔に！元気に！する会計事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　

永年に亘りお世話になっております関与先様からいただいたお言葉を事務所のキャッチフレーズとして大事に使わせていただいております。関与先様が元気であるために笑顔であるためにこれからも行動して参ります。

会社経営や法人及び個人の税務申告、事業承継や相続など関与先様のお悩みを解決するため、親身に丁寧にご支援、ご提案をさせていただきます!

関与先の皆様のご繁栄を願い、全員元気に笑顔で、常に感謝の気持ちを胸に、関与先様と共に歩んで参ります！

◆新型コロナ関連･･･画面トップをご確認ください

国及び地方公共団体から、助成金や給付金等に関しての情報を公開しております　　　　　　　　　　　　　　　　　　

随時見直しが行われておりますので、ご確認ください。

※持続化給付金の代理申請・代行入力等を装った詐欺に十分お気をつけ願います　　　　　　　　　　　

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

◆4月の情報提供(2021年4月)※予告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①「一時支援金」について　②「事業再構築補助金」について　③「ＴＫＣＦＸクラウド提供開始」について　①飲食店の時短営業や不要不急の外出･移動自粛の影響で売上減少した事業者（３月1日～支援機関による事前確認開始・８日～申請受付開始） ②新分野展開、業態転換、事業や業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業者（３月に公募）※①②には各要件があります。①の事前確認の実施は、当事務所の関与先様限定とさせていただきますのでご了承願います。③ＴＫＣの財務ｼｽﾃﾑＦＸ２ｼﾘｰｽﾞもクラウド化が可能となりました。※電子帳簿の要件に完全対応、クラウドによりいつ･どこでも処理可能、データ保管も安全です。

※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください  

◆３月の情報提供(2021年３月)「①今年4/1より消費税の総額表示が義務化(消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が対象）　②消費税の仕入税額控除を行うためには区分経理した帳簿及び請求書の保存が必要」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和5年10月からインボイス制度導入されます。免税事業者は課税事業者登録により課税仕入の対象になることが可能です。

※詳しくは当ＨＰの「今月の情報提供！」または監査担当者にお気軽にご質問ください  

◆２月の情報提供(2021年2月）［令和2年分所得税確定申告における助成金等の課税関係］についてです、非課税のものと課税される助成金や給付金がありますのでご注意ください

◆1月の情報提供は、「令和３年度税制改正大綱」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナによる経済の立て直しのため、研究開発投資の税額控除の引き上げ、繰越欠損金制度の拡充、個人では住宅ローン減税の延長、固定資産税の据え置きなどが発表されました 

※「毎月の情報提供」のバックナンバーは「今月の最新情報！」でご確認できます。

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○「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営革新等支援機関である当事務所では、企業健康診断ツール（ロカベン）を使って、経営状態を把握し早期に健全な状態に改善する、あるいはさらにより良い経営内容に向上させるためのご支援をいたします　

○「モニタリングサービス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算書や試算表等を金融機関に電子で提供するサービスです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、多くの金融機関でこのサービスが利用されています、税務署への電子申告と同時に、金融機関にも電子で決算書が送信されることから、金融機関にとって真の決算内容が保証され関与先様への大きな信頼につながっております　　　　　　　　　　　　　　　なお、ロカベンの帳票もインターネットで提供できますので、より効率的な資金計画及び資金活用を容易に行うことができます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○「法定相続情報証明制度」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相続で銀行口座等の名義変更を行うために戸籍謄本等の書類が必要でしたが、全国の登記所（法務局）においてそれに代わる法定相続情報の証明書を発行できるようになりました　この制度の利用により、相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類をこの証明書で代用し簡素化することができます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇「大同生命 健康サポート プログラム」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大同生命では経営者はもちろん、大切な人財である従業員の健康づくりをサポートする様々なサービスを提供するプログラムを開始いたしました　　当事務所でも利用しております！　いい仕事のためにまずは健康管理を！

○「個人型確定拠出年金」ｉＤｅＣｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛け金は全額所得控除されます、また運用益も非課税で再投資されるなどのメリットがあります、運用は加入者自身が行うことになりますが、リスクの少ないものを選択することも可能です、６０才未満であれば誰でも加入できますので、将来に備え、内容を一度ご検討されておくことは有用と存じます　お気軽にご相談ください

○ＴＫＣのFinTechサービスは、インターネットバンキングご利用の金融機関であれば、自社のＴＫＣ会計システムに自動で入出金データを読む込むことができ、仕訳まで自動作成が可能です、仕訳で精度については過去の取引内容を学習して高めていくことができます、何より金額の入力違いはなく残高を確定することができる仕組みになっています、詳しくは監査担当者にお問い合わせ下さい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○当事務所では各種セミナーを定期的に行っておりますので、どうぞお気軽にご参加ください　　　　　　　　　　　（「セミナー案内」をご覧ください）ご質問やご相談など、いつでも監査担当者にお申し付けください

○ご不明な点、ご心配な点、何でもお気軽にご相談ください、笑顔でお待ちしております！