今月の最新情報!(バックナンバー)

●令和元年12月  1.TKCモニタリング情報サービスについて 2.年末調整のご案内

1.TKCモニタリング情報サービスについて
 TKCモニタリング情報サービスとは、TKC全国会員(税理士・公認会計士)が、毎月の巡回監査と月次決算を実施し作成した月次試算表、決算書などの財務情報を関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関に「電子データ」で提供する無償のクラウドサービスです。
 当サービスは、2019年11月6日現在、利用件数16万件、利用申込社数9万件、全国の金融機関の9割を超える425金融機関で導入されており、税務署だけでなく、金融機関への決算書の提供は「紙」から「電子データ」へと切り替わりつつあります。
なお、すでに多数の関与先様において、当サービスをご利用いただいております。

◎当サービス利用のメリットとは、

①金融機関へ、税務署申告後すみやかに全く同じ決算申告書をそのまま提出することができるため、金融機関から決算内容の信頼性において高い評価を得られます。
②金融機関へ決算書や申告書が電子データで提供されることから、コピーや郵送の手間や紛失リスクがなくなります。
③金融機関では、最新の経営状況を速やかに把握できることから、融資の相談がスムーズとなり、円滑な資金調達につながります。
④上記のようなメリットから、当サービス利用の企業に対して、特別に有利な金融商品・サービスを提供する金融機関も増えております。

2.年末調整のご案内
 令和元年分の年末調整についてご案内いたしましたので、必要書類の確認にご活用ください。
なお、下記の方々は確定申告によって、所得税を申告・納税あるいは還付することになります。

①給与の収入金額が2,000万円を超える方や給与を2か所以上から受けている方
②今年中に新たに住宅を取得・増改築された方
③災害・盗難等による損失のある方
④多額の医療費の支払い
⑤ふるさと納税を6か所以上された方等々

 ご不明な点などございましたら、監査担当者までお問合せください。(担当:中嶋)

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●令和元年11月  ①消費税の軽減税率制度に伴う区分経理について②保存する請求書等の記載事項について

①消費税率の改定に伴う区分経理について
 令和元年10月1日から消費税率の改定及び軽減税率制度が実施されました。これに伴い、売上だけでなく仕入や経費に軽減税率(8%)対象品目がある場合にも、消費税確定申告書を作成するためには、税率ごとに区分して帳簿に記載する「区分経理」を行う必要があります。また、消費税の申告で仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要です。

「区分記載請求書等保存方式」には、帳簿への記載事項5.の項目が追加されました。

  1. 課税仕入の相手方の氏名又は名称
  2. 取引年月日
  3. 取引の内容
  4. 取引の対価の額
  5. 軽減税率の対象品目である旨

②保存する請求書等の記載事項について
 軽減税率の実施に伴い、仕入税額控除を行うためには、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となりました。制度実施前の請求書等保存方式、制度実施後の区分記載請求書等保存方式、また、令和5年10月からは適格請求書等保存方式が導入されます。

「区分記載請求書等保存方式」には、請求書等への記載事項6.7.の項目が追加されました。

  1. 請求書発行者の氏名又は名称
  2. 取引年月日
  3. 取引の内容
  4. 対価の額(税込み)
  5. 請求書受領者の氏名又は名称
  6. 軽減税率の対象品目である旨
  7. 税率ごとに合計した対価の額(税込み)

「適格請求書等保存方式」には、区分記載請求書等に加えて、次の2つの記載事項が必要になります。

  1. 適格請求書発行事業者の登録番号
  2. 税率ごとの消費税額及び適用税率

 ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:實川)

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●令和元年10月  2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A

施行日(令和1年10月1日)以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率(8%)が適用されることとなります。

経過措置について国税庁が作成した具体的事例より(代表的なもの)を以下に掲載致します。

月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率
Q.月ごとに役務提供が完了する保守サービスで、施行日(令和1年10月1日)をまたぐ期間に対応する保守サービスについては、新税率(10%)が適用されるか。

A.役務提供契約が、年間契約であっても、月ごとの作業に対して料金を支払うこととされている場合には、月ごとに役務提供が完了するもの。したがって、上記期間の役務提供については、その役務提供の完了した日である10月以降の税率(10%)が適用されることとなる。

不動産賃貸の賃借料に係る適用税率
Q.平成31年4月1日以後に契約する賃貸借契約(資産の貸付けの税率等に関する経過措置は適用されないもの)における以下の賃貸料に係る消費税の適用税率は?

①当月分(1日から末日まで)の賃貸料の支払期日を前月○日としている賃貸借契約で、令和1年10月分の賃貸料を令和1年9月に受領する場合

A.令和1年10月分の賃貸料であり、1年施行日以後である令和1年10月分の資産の貸付けの対価として受領するもので、10月末日における税率(10%)が適用される。

②当月分の賃貸料の支払期日を翌月○日としている賃貸借契約で、令和1年9月分の賃貸料を令和1年10月に受領する場合

A.令和1年9月分の賃貸料であり、1年施行日前である令和1年9月分の資産の貸付けの対価として受領するもので、支払期日を10月としている場合であっても、9月末日における税率(8%)が適用される。

乗車券等が発行されない場合
Q.乗車券等が発行されない、いわゆるチケットレスサービスによる乗車等の場合にも、旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されるか。

A.事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日(平成26年4月1日)から31年施行日の前日(平成31年9月30日)までの間に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日(令和1年10月1日)以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については旧税率(8%)が適用されます(改正法附則5①、16①)。
 この経過措置が適用されるかどうかの判定に当たっては、乗車券等が発行されているかどうかを問わない。
 したがって、乗車券等が発行されない場合であっても、その旅客運賃等を26年施行日から1年施行日の前日までの間に領収している場合には、この経過措置が適用される。

 ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:鈴木)

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●令和元年9月  地方税共通納税システム 2019年10月1日よりスタート!

○地方税共通納税システム・ダイレクト納付
 2019年10月1日からの「地方税共通納税システム」の導入により、すべての地方公共団体に対して地方税を一括納付することができ、今までのように複数の地方公共団体ごとに納付する必要がなくなりました。

 また、2019年10月1日より地方税もダイレクト納付を行うことが可能となりました。
 ダイレクト納付とは、引落口座を事前に届出しておくと、電子申告の手続きが完了した後に簡単な操作で即時又は指定した日付に納税することができる制度であり、国税のみの導入で地方税には導入されておりませんでした。
 ダイレクト納付ならば、既に導入されている電子納税のようにインターネットバンキングの契約は不要であり、手数料も無料です。
 金融機関の窓口等での手続きが不要となり、納付事務負担の軽減となりますので、是非、国税と地方税のダイレクト納付をご検討してみてはいかがでしょうか?

 なお、「地方税共通納税システム」のダイレクト納付で用いる事前口座登録が2019年8月19日から9月13日まで受付されており、事前登録を行わない場合でも9月24日以降に口座登録を行うことができます。
 指定した口座の金融機関の審査に最大1カ月程度を要する場合があるので、ご注意ください。

 国税と地方税の電子納税をご検討されている方、ご不明な点がある方は監査担当者にお気軽にご相談ください。(担当:清岡)

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●令和元年8月  ①「最高解約返戻率50%超75%以下の契約」の保険料の税務取扱い②改正消費税特集号

①定期保険等に関する税務の取扱いの改正
 定期保険等の損金算入額について、税務の取扱いが改正されたことは、前月の情報提供においてご案内させていただいておりますが、その中で「最高解約返戻率50%超75%以下の契約」の保険料の税務取扱について、下記のとおり発表され、追加契約により取扱いがそれ以前の契約にも影響する可能性がありますのでご留意願います。

 2019年6月、国税庁は「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)を一部改正しました。契約日が令和元年7月8日以後の契約について、最高解約返戻率に応じた損金算入割合が50%超70%以下の場合、被保険者一人あたりの年換算保険料相当額の合計が「30万以下(他社で加入している契約を含む)」の場合は、全額損金算入することができます。しかし、追加加入によって、年換算保険料相当額が「30万円を超えた」場合には追加加入以後の期間のその被保険者の保険料については、追加加入以前から加入していた契約を含めて「4割資産計上(6割損金)」になりますので、ご注意ください。

②改正消費税特集号
 今年10月1日から、消費税の10%への引き上げと飲食料品等への軽減税率(8%)の導入が行われます。複数税率への対応のほか、経過措置、9月末の切り替え時に行うべきことなど、対応状況チェックリストにて事前に確認しておきましょう。

 ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:藤野)

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●令和元年7月  ①定期保険等の税務取扱い改正②電子帳簿ソフト法的要件認証制度③モニタリング情報サービス④WEB活用相談のご案内

①定期保険等の税務取扱いの改正
 令和元年6月に国税庁より法人税における定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直しが行われ法人税基本通達の改正が行われました。改正内容は、最高解約返戻率によって資産計上期間・資産計上額が変わる取扱いになります。

②電子帳簿ソフト法的要件認証制度
 TKCの会計ソフトは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子帳簿ソフト法的要件認証制度の第1号の認証を取得しました。

この認証を受けたソフトウエアは、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している記帳要件を充たしているか否かのチェックを行う必要がなく安心して利用することができます。

③モニタリング情報サービス
 このサービスは、税務署へ電子申告すると同時に自動で金融機関に決算書が提供される仕組みで、改ざんの余地がないため金融機関から高く評価されています。対応金融機関は全国で407機関となり、利用件数も10万件を突破しました。

④WEB活用相談のご案内
 当事務所では、アイ・モバイル株式会社と提携し、経営者様の抱えるホームページ活用に関する課題や悩みをお伺いして、今後の取り組みの方向性や、それぞれの市場や事業に応じたホームページ活用のご提案をご支援させていただきます。

 ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:早川)

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●令和元年6月  中小企業経営強化税制(平成31年度税制改正対応版)について

○中小企業経営強化税制
(平成31年度税制改正対応版)について
 青色申告書を提出する中小企業者等(資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人等)が、指定期間内(平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間)に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備(生産性向上設備(A類型)・収益力強化設備(B類型))を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

~中小企業等経営強化法による支援の流れ~

ステップ1 経営力向上計画を策定
(経営革新等支援機関などがサポート)
「経営力向上計画」とは人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。自社の強み・弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取組などを記載します。

ステップ2 事業分野ごとの担当省庁による認定
事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって策定した計画を提出し、認定を受けます。提出は郵送でも受け付けています。

ステップ3
・設備投資について即時償却又は税額控除(中小企業経営強化税制)
・金融支援(信用保証協会による信用保証の枠の拡大など)

新たに取得した機械装置等の一定の設備について支援措置があります。

ステップ4 経営力の強化を実現


ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:大橋)

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●令和元年5月  IT導入補助金のご案内(一次公募 5月27日~)

○平成31年4月に、IT導入補助金(正式名称は「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」)の概要がホームページにて公表されました。

 IT導入補助金の目的は中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

 IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1(上限額:450万円下限額:40万円)が補助されます。

 貴社の課題を解決するために、財務・給与・勤怠管理など、最適なITツールの組合せをご提案いたしますので、是非この機会に、ITツール導入や入替をご検討されてはいかがでしょうか。

 なお、この補助金をご利用される場合には、事前に支援機関を決め事業承認の交付申請が必要です。5月27日より申請開始となりますので、お早めにご相談ください。

 ご不明な点などがございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:吉岡)

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●平成31年4月  ①所得拡大促進税制と改正内容 ②年次有給休暇の時季指定義務化

所得拡大促進税制と改正内容
 所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。2018年度の税制改正で、適用要件等が改正されております。
 改正内容の主なものは「賃上げ要件の見直し」「控除税額の計算方法の見直し」「人材投資に積極的な企業に対する控除率の引き上げ」となっており、改正後の制度は2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されますので、変更点に注意して適用することが必要です。

年次有給休暇の時季指定義務化
 労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。
 年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
 このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

※詳細情報については、①経済産業省所得拡大促進税制ご利用ガイドブック、②厚生労働省HPに掲載されておりますので、ご確認ください。

 ご不明点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:鈴木)

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●平成31年3月  ①軽減税率対策補助金の補助対象拡大と補助率の引上げ②法人契約の定期保険等の税務取扱の見直し検討

①中小企業庁は2018年12月に「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、2019年1月1日から補助対象が拡大され、請求書管理システムの改修などについても新たに対象となり、補助率も2/3から3/4に引上げられました。
 2019年9月30日までに導入・改修を行い、支払完了し、2019年12月16日までに補助金申請する必要があります。また、受発注システムをシステム会社に改修依頼する場合には2019年6月28日までに事前申請が必要となります。
 2019年10月1日の消費税の軽減税率制度開始と軽減税率対策補助金の期限が迫っておりますので、御検討されている場合には早期対応が必要となります。

②法人契約の定期保険等の税務取扱の見直し検討
2月13日に国税庁から各生命保険会社に対して「法人契約の定期保険等の税務取扱について見直しを検討している」旨の連絡があったことが報道で報じられました。今後の税務の取扱いが不透明な状況が継続しているため、各生命保険会社が一部商品の販売停止している状況です。今後の税務取扱の変更の動きに注視し保険加入の際には十分な検討が必要となりますので、ご注意ください。

ご不明な点等がございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:清岡)

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●平成31年2月  TKC財務システム(元号・消費税率)改定について

TKC財務システムについて元号改定は4月更新版にて対応(4/4プログラムダウンロード開始)、改正消費税については6月に対応版が提供される予定です。
なお、システムの導入をお考えの場合は、これを機にご検討されてはいかがでしょうか。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:藤野)

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●平成31年1月  ①平成31年度税制改正大綱の概要②平成31年度税制改正のポイント

①平成31年度税制改正大綱の概要
平成30年12月21日に平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。
2019年10月に消費税率10%への引き上げを確実に実施すると明記すると共に前回の引き上げの際の大きな需要変動を平準化するため、住宅ローン控除の拡充等の支援策が講じられています。
法人課税では、引き続き中小企業の設備投資関連の減税措置が延長されています。
また、昨今の自然災害への事前対策を促すための防災・減災投資促進税制も創設されました。
②平成31年度税制改正のポイント
中手企業向け設備投資の延長・拡充について紹介されています。
自治体等の認定が必要となるものもございますのでご注意ください。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当:早川)

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