今月の最新情報!(バックナンバー)

●平成26年6月 所得拡大促進税制について

個人所得の拡大を図る観点から、企業の労働分配(給与等支給)を促すために、法人および個人事業主が使用人に対する給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除する所得拡大促進税制が平成25年税制改正において創設されましたが、平成26年税制改正により、適用要件等がさらに緩和されました。
主な改正内容は、以下の3点です。
①適用年度を平成 30 年3月 31 日まで2年延長
②給与等支給増加率「5%」という要件を緩和
雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合について
・平成27年4月1日より前に開始する 事業年度については2%
・平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する 事業年度については3%
・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に 開始する事業年度については5%以上
と段階的に変更
③平均給与等支給額の比較方法を変更
現行制度では日雇いのみを除いて計算していたところを「継続雇用者に対する給与等の支給額」と
それに係る支給者数に限定して比較することに改正

従業員の新規採用・新規店舗の出店・業務の拡大・従業員の昇給等を検討されている法人又は個人事業主はこの制度の対象になる可能性が高く、また、事前の届出書等の提出も不要ですので、是非この制度の適用を御検討されてはいかがでしょうか?
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 清岡)

イメージ画像

●平成26年5月 1.平成26年度交際費等の損金不算入制度の改正について 2.地震保険改定について

1. 平成26 年3月31 日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(平成26 年法律第10 号)により、法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定(措法61 の4)が改正され、平成26 年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

① 交際費等の額のうち、接待飲食費 の額の50% に相当する金額は損金の額に算入することとされました( 措法61の4 ① )。
② 中小法人は、上記①の接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と、定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用できることとされました( 措法61 の4 ① ② )。
③ 交際費等の損金不算入制度の適用期限が平成28年3 月31日まで2 年延長されました( 措法61の4 ① )。

(注)1人当たり5,000 円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しないこととされています(措法61 の4 ④二・⑥、措令37 の5 ①、措規21 の18 の4)。

接待飲食費に関する具体的な取扱いについては、監査担当者にお問合わせ下さい。

2.平成26年7月から地震保険が改定されます。
①地震保険料の改定
東北地方太平洋沖地震など近年の地震をを踏まえ、政府の研究機関が地震動予測地図の一部見直しを行いました。これを含む各種研究結果から、地震保険料が改定されます。
② 割引制度の見直し
建物の免震・耐震性能に応じた割引制度が見直しされます。
「免震建築物割引」および「耐震等級割引3,2」の割引率が拡大します。
これを機会に年払いから長期年払契約への見直しを御検討下さい。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 藤野)

イメージ画像

●平成26年4月 事業承継税制の改正 

   平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)が拡充され、旧制度が活用し易くなりました。適用条件等、詳細につきましては、監査担当者にご確認下さい。



ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい(担当 小熊)

イメージ画像

●平成26年3月 消費税率引上に伴う留意点

いよいよ2014年(平成26年)4月から消費税率が8%に引き上げられます。
多くの中小企業にとって消費税の増税は、売上の減少やコストアップにつながり資金繰りにも大きな影響を与えると考えられます。
また、施行日をまたぐ取引での経理の混乱も予想されます。
国税庁消費税室より公表されているQ&Aを参考に、日々の取引において新旧どちらの税率が適用となるかをまとめてみました。
自社の場合ではどうなるのかを監査担当者の出張時に一緒にご確認下さい。 (担当 早川)

イメージ画像

●平成26年2月 ①中小企業投資促進税制の上乗せ措置のご案内②印紙税率の引き下げについて③ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算の見直しについて

1.中小企業投資促進税制の上乗せ措置のご案内
中小企業投資促進税制の上乗せ措置として、先の臨時国会において成立した「産業競争力強化法」を施行するため、関係政令が閣議決定されました。
「産業競争力強化法」の施行期日は平成26年1月20日(特許料の軽減措置等に係る規定については平成26年4月1日から施行)となります。
現行の中小企業投資促進税制は、新品の機械などを購入した場合、30%の特別償却(個人事業主若しくは、資本金1億円以下の法人のみ)または、7%の税額控除(個人事業主若しくは、資本金3千万以下の法人のみ)の優遇措置を選択できるようになっております。
平成26年1月20日以後に購入等をした機械設備などが上乗せ設備の対象となり、即時償却又は10%の税額控除が可能になります。
2.印紙税率の引き下げについて
①「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成30年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用されます。
また、平成26年4月1日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることになりました。
②「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大され、金銭または有価証券の受領書(領収書など)にかかる印紙税の規定について、記載金額が5万円未満(改正前3万円未満)のものについては、印紙税が課されないことになります。適用は平成26年4月1日以降に作成される受取書から適用されます。
3.ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算の見直しについて
政府は平成25年12月24日に税制改正大綱を閣議決定し、これにより、ゴルフ会員権の売却損による「損益通算」は平成26年4月1日から廃止されました。今回の決定により、ゴルフ会員権の売却損を給与など他の所得から差し引いて、所得税や住民税等を軽減することができなくなります。

ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 大橋)

イメージ画像

●平成26年1月  ①確定申告のご案内 ②証券税制の軽減税率の廃止について

1.確定申告のご案内
事業所得や不動産所得のある方、2ヶ所以上の勤務先から給与を支給されている方、給与の金額が年間2,000万円を超える方などは、所得税の確定申告が必要です。申告期間は2月17日(月)から3月17日(月)までの間です。確定申告が必要か否かの判断に迷ったり、どのような資料を申告の際に提出しなければならないか不明な方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
2.証券税制の軽減税率廃止について
上場株式等の配当所得及び譲渡益課税に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、税率が20%(所得税15%、住民税5%)になります。(※平成25年から平成49年までの各年分は、所得税と併せて、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課税されます。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 吉岡)

イメージ画像

●平成25年12月 小規模企業共済のお知らせ(FAX情報)

○小規模企業共済のお知らせ
小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。 また、12月24日までに小規模企業共済に加入すれば、平成25年度の所得控除に間に合います。ぜひご検討をお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。

●平成25年12月 中小企業投資促進税制の上乗せ措置について

○中小企業投資促進税制の上乗せ措置について
中小企業投資促進税制の上乗せ措置として、現在、産業競争力強化法が審議されています。
現行の中小企業投資促進税制は、新品の機械などを購入した場合、30%の特別償却(個人事業主若しくは、資本金1億円以下の法人のみ)または、7%の税額控除(個人事業主若しくは、資本金3千万以下の法人のみ)の優遇措置を選択できるようになっております。
この法律が成立して、施行された後に購入等をした機械設備などが上乗せ設備の対象となり、即時償却又は10%の税額控除が可能になります。
新たに機械設備等の購入をお考えの方は、今後の情報にご期待ください。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当 益田)

イメージ画像

●平成25年11月 年末調整のご案内

○年末調整のご案内
今年も年末調整についてご案内させて頂きましたので、必要な書類の確認にご活用ください。平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得から源泉徴収すべき所得税の額に2.1%相当額が復興特別所得税として源泉徴収されておりますのでご注意ください。
なお、給与の収入金額が2,000万円を超える方、給与を2か所以上から受けている方、今年中に新たに住宅を取得・増改築された方、災害・盗難等による損失のある方、多額の医療費の支払いや東日本大震災の被災者に対する寄付金のある方については、年末調整ではなく、確定申告により所得税を還付することができます。上記に該当する方、その他のご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。
○消費税転嫁対策特別措置法の成立
平成25年10月1日に消費税転嫁対策特別措置法が施行され、平成29年3月31日まで適用されます。政府として消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた下記の取り組みを行っていきます。
(1)消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。
(2)消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。
(3)価格の表示に関する特別措置
平成25年10月1日以降、表示価格が税込価額であると誤認されないための措置を講じていれば「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられており、「税込価格」に併せて、「税抜価格」を表示する場合においても「税込価格」が明瞭に表示されているときは、景品表示法の不当表示の規定は適用しないこととされました。
(4)消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした事業者等が行う転嫁カルテル(消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為)・表示カルテル(消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為)が公正取引委員会に対して事前に届け出ることが必要ですが、独占禁止法の適用除外となりました。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当 清岡)

イメージ画像

●平成25年10月 記帳適時性証明書

すでにご案内の通り(平成25年8月情報提供)、認定支援機関であるTKC会員の関与先企業を対象とする三菱東京UFJ銀行の低金利ローン「極め」が、10月1日から利用開始となりました。当制度は、毎月の巡回監査をベースとした経営計画策定、タイムリーな業績管理体制の構築、そして信頼性の高い決算に基づいた適正申告の実現を目指し、中小企業の財務経営力向上に取り組んでいるわれわれTKC会員の関与先企業に限定した低金利のローンです。
金融機関が、決算書の信頼性を求めている時代にあって、決算書の信頼性を確保する「中小会計要領」「税理士法第33条の2による書面添付」および「記帳適時性証明書」の3点による証明力を組み合わせた商品となっております。

記帳適時性証明書が添付された決算書は金融機関からの信頼度が格段に上がります


この『適時性証明書』は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します。
① 当企業の会計帳簿は、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること
② TKC会計事務所は、毎月当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
③ 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと。
④ 法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること
※会社法第432条は「株式会社は法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」と規定しています。この「証明書」は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。(内容の正確性を証明するものではありません。)
TKC地域会と連携する金融機関においても融資を求める際に、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明する手段としてご活用いただけます。詳細については監査担当者にお尋ね下さい。(担当:藤野)

イメージ画像

●平成25年9月  少額投資非課税制度(NISA) 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)が平成26年1月1日から始まります。
非課税口座開設の申請手続きは、平成25年10月1日から開始されます。
この制度は、20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税(非課税期間)となる制度です。
※この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。また、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 小熊)

イメージ画像

●三菱東京UFJ銀行が「中小企業向け低利融資」を創設

三菱東京UFJ銀行は、TKCと提携し優良な中小企業に大企業並みの低金利で資金を貸し出す制度を創設します。
TKC全国会に所属する、国から中小企業を支援する役割が認定されている会員税理士が監査している企業を融資の対象とし、金融庁の会計ルールを採用しているなど3つの条件を設けて一つ満たすごとに金利を0.3%優遇し、最優遇金利は5年固定で0.5%程度と優良な大企業並みの低い水準となります。

税理士法人大崎会計は、TKC全国会に所属し経営革新等支援機関の認定を国から受けています。
詳細については監査担当者にお尋ね下さい。
(担当:早川)

イメージ画像

●平成25年8月 消費税率等の経過措置の取り扱いについて

国税庁は『平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A』を公表しました。
消費税率は、今後、8%・10%と2段階で引き上げられることが予定されており、引上げ後の税率は、経過措置が適用されるものを除き、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について新税率が適用されることとなります。
主な経過措置の概要については、平成25年3月に公表された消費税法改正のお知らせに掲載されておますが、今回のQ&Aではさらに詳しく個々の取引事例にて説明されています。
例えば、電車運賃の定期券やスポーツ観戦等のチケットは指定日前後の購入で値段が異なることにもなります。消費税率の引き上げは、中小事業者の経営に大きな影響を及ぼすため監査担当者の出張時にご確認をお願いします。(担当 早川)

イメージ画像

●平成25年7月 平成25年度税制改正~住宅税制~ 消費税率引上げに伴う経過措置と住宅ローン控除について

平成25年度税制改正では、消費税率の引上げに伴う住宅対策の一環として、住宅ローン減税の拡充がなされています。
例えば、一般の住宅等に係る住宅ローン控除について、居住年が平成26年4月~平成29年12月の場合には、最大控除額が400万円(長期優良住宅等の場合は500万円)に広がりますが、この拡充策が適用されるのは消費税率が8%又は10%の場合に限られます。
そのため、住宅の工事等の請負等では指定日(平成25年10月1日)前の契約分は、工事の請負等に関する経過措置により旧税率が適用されますので、旧税率が適用される場合には、平成25年と同じ特例内容となり、居住年が平成26年4月~平成29年12月であっても、住宅ローン控除の拡充策は不適用となりますので注意が必要となります。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 大橋)

イメージ画像

●平成25年6月 会社経営者の「重大疾病リスク」と「入院リスク」への備えについて

重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の総患者数は約350万人以上で、再発のリスクもあり、療養が長期化することもあります。
また、病気やケガでの入院は意外と身近なもので、年間9人に1人の方が入院されており、年齢とともに「入院リスク」が高まっており、他人事ではありません。もし、経営者が重大疾病により長期に渡り会社を離れることになると、運転資金の不足や、借入金返済資金の確保に苦慮する状況に陥ったり、退職せざるを得なくなった場合、ご自身の生存退職金の支給ができないことも考えられます。また、病気やケガでの入院により一時離職した場合においても、売上が減少したり、固定費の負担が資金繰りに影響することも考えられます。
このように、経営者の不測の事態に対する会社の備えとして、死亡リスクに加え、「重大疾病」による長期離職と「入院」による一時離職の2つのリスクについても備えておくことが大切です。
 ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせ下さい。(担当 吉岡)

●平成25年5月 ○直系尊属から子・孫へ教育資金(1,500万円)を一括贈与した場合の非課税制度 ○中小企業の交際費の定額控除限度額の引き上げ(600万円から800万円へ)

○直系尊属から子・孫へ教育資金(1,500万円)を一括贈与した場合の非課税制度
高齢者世代が保有する資産について、若い世代への移転を促進することにより、子供の教育資金の早期確保を進め人材育成に資すると共に、子育て世代を支援し経済活性化に寄与することを目的に制度化されました。教育費として必要な都度贈与する金銭は非課税でしたが、それに加え教育費に充てるため、祖父母が孫(30才未満)に一括して贈与した金銭を信託等した場合に一定の要件のもと1,500万円までは非課税となる制度です。金融機関を経由して税務署に申告します。
○中小企業の交際費の定額控除限度額の引き上げ(600万円から800万円へ)
中小企業の交際費の定額控除限度額を800万円に引き上げると共に、定額控除限度額までの10%の損金不算入措置が廃止されました。この改正は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度より適用されます。詳細については、監査担当者までお問い合わせください。(担当 益田)

イメージ画像

●平成25年4月 平成25年度税制改正の大綱について

平成25年1月24日に平成25年度税制改正大綱が決定、公表されました。通常は12月に決定されるのですが、今回は選挙があったため1ヵ月程遅れての公表となりました。そして、平成25年3月29日に参院本会議において平成25年度税制改正の関連法案が可決され、平成25年3月30日に公布、平成25年4月1日より施行されました。主な改正内容は下記の通りです。
○法人課税
①中小企業の交際費の定額控除限度額を600万円から800万円まで全額算入できるように引き上げ
②従業員数を増加させた場合の減税限度額を20万円から40万円に拡大
③給与を増加させた場合の減税制度(所得拡大促進税制)を創設(給与等の支給額を一定以上増加させた場合には、その増加額の10%を税額控除)
④商業・サービス業等投資減税制度の創設(認定経営革新等支援機関の支援で税額控除等)
⑤設備投資促進税制の創設(設備投資額を前年比10%超増加させ、当期の償却額を超える場合には税額控除等)
⑥中小企業技術基盤強化税制の税額控除の上限を当期の法人税額の20%から30%に引き上げ
⑦事業承継税制の要件緩和など抜本見直し(親族以外を後継者とすることができる・先代経営者は役員として残留できる等)
○個人所得課税
①所得税の最高税率の引き上げ(課税所得4,000万円超について税率45%を新設)
②住宅ローン減税の延長と控除額の拡充(平成29年12月31日まで4年延長・最大控除額を200万円から400万円に拡充)
○資産課税
①相続税の基礎控除の引き下げ及び税率構造の見直し(基礎控除を5,000万円+1,000万円×法定相続人数から3,000万円+600万円×法定相続人数に引き下げ・最高税率を55%に引き上げ・税率区分も6段階から8段階に改正)
②贈与税の税率構造の見直し(最高税率を55%に引き上げ・税率区分を6段階から8段階に改正)
③相続時精算課税制度の適用要件見直し(贈与者の年齢要件を65歳から60歳の引き下げ・受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加)
④直系尊属から子・孫への教育資金1,500万円一括贈与が非課税
○その他
①金銭等受取書の印紙税非課税記載金額の引き上げ(非課税記載金額を3万円未満から5万円未満に引き上げ)
②不動産譲渡契約書等の印紙税率の引き下げ(平成30年3月31日まで5年延長・税率の引き下げ)

上記の改正内容には適用時期など詳細な規定等がございますので、ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:清岡)

イメージ画像

●平成25年3月 1.「中小会計要領」の普及に向け、信用保証料率の割引制度開始 2.経営革新等支援機関の認定制度について

1.「中小会計要領」の普及に向け、信用保証料率の割引制度開始
平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度が開始されます。信用保証制度を利用する中小企業が、「中小会計要領」に従って計算書類を作成している旨の税理士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1%割り引かれる制度です。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。なお、本割引制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了します
2.経営革新等支援機関の認定制度について
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
当事務所も経営革新等支援機関(20121122関東第52号及び関財金1第1059号)として認定されました。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:藤野)

イメージ画像

●平成25年2月 1.年金所得者の確定申告不要制度について 2.平成25年度税制改正大綱について

1.年金所得者の確定申告不要制度について
平成23年分以後の各年分において、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要がありません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合がありますので、注意が必要です。確定申告が必要かどうかの判断に迷ったり、どのような資料を申告の際に提出しなければならないか不明な方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
2.平成25年度税制改正大綱について、平成25年1月29日に平成25年度の税制改正大綱の概要が閣議決定されました。
○個人所得課税
・所得税の最高税率の見直し:課税所得4,000万円超について45%の税率を創設
・住宅税制:住宅ローン減税をH26.1.1~H29末まで4年間延長
○資産課税
・相続税の基礎控除の見直し:現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を 「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げ
・教育資金の贈与税の非課税措置:子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設
○法人課税
・国内の精算等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる制度を創設
・労働分配を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引上げ
・交際費課税の特例を拡充:中小法人の支出交際費800万円まで全額損金算入
今回ご紹介した内容は、今後国会の可決を経て、法律が成立されますのでご注意ください。(担当:小熊)

イメージ画像

●平成25年1月 1.所得税の確定申告について 2.復興特別所得税について

1.所得税の確定申告について 確定申告についての確認事項及び必要書類のご案内をしております。事業所得や不動産所得のある方の他、2ヶ所以上の勤務先から給与を支給されている方、給与の金額が年間2,000万円を超える方などは、所得税の確定申告が必要です。申告期間は2月18日から3月15日までの間です。なお、医療費控除など還付申告は2月18日前でも受付を行っています。確定申告が必要かどうかの判断に迷ったり、どのような資料を申告の際に提出しなければならないか不明な方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
2.復興特別所得税について平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に生ずる所得について、所得税の他に所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を復興所得税として源泉徴収・納付することになりました。 給与等の源泉所得税や報酬・料金等だけでなく、株式等の配当・預金利息等で生ずる所得についても追加的に課税されます。ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当:早川)

イメージ画像

●平成24年12月 復興特別所得税について

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に生ずる所得について、所得税の他に所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を復興所得税として源泉徴収・納付することになりました。
① 平成25年1月から給与等の源泉徴収税額表が改正されます。この改正後の税額表に記載されている「税額」は復興所得税を含んでいますので、その金額を徴収して納付することになります。
② 税理士や社会保険労務士、司法書士などに支払う報酬・料金についても、復興所得税を含め源泉徴収することになります。
③ 会社が、普通預金や定期預金の利息を受取った場合において、実務においては、手取り額から逆算して源泉所得税と利子割額を算出するケースがよくありますが、平成25年1月以降に支払いを受ける預金等の利息については、復興所得税を加味する必要がありますので、会計処理に注意が必要です。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当 吉岡)

イメージ画像

●平成24年11月 年末調整のご案内

○年末調整のご案内
今年も年末調整についてご案内させて頂きましたので、必要な書類の確認にご活用ください。平成22年度の税制改正によって生命保険料控除が改正され、平成24年分の所得税から適用されます。具体的には、平成24年1月1日以後に締結された保険契約等(以下、新契約)にかかる保険料と平成23年12月31日以前に締結された保険契約等(以下、旧契約)にかかる保険料では生命保険料控除の取扱いが異なりますのでご注意ください。
(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結された保険契約等)
①新契約のうち介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等(以下、介護医療保険料)について、介護医療保険料控除(適用限度額4万円)が設けられました。
②新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額はそれぞれ4万円とされました。
③各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結された保険契約等)
従前通りの一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用されます。
(3)新契約と旧契約の両方について保険料控除を受ける場合
新契約と旧契約の両方の支払について一般保険料控除又は個人年金保険料控除を受ける場合には、一般保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、新契約に係る控除額と旧契約に係る控除額の合計額(上限4万円)とされました。
なお、今年中に新たに住宅を取得・増改築された方、災害・盗難等による損失のある方、医療費の支払いや東日本大震災の被災者に対する寄付金のある方については、年末調整ではなく、確定申告により所得税を還付することができます。上記に該当する方、その他のご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。
(担当 清岡)

イメージ画像

●平成24年10月 「消費税増税対応」について

消費税増税法案が平成24年8月10日に国会で成立し、平成26年4月から8%に、さらにその翌年10月から10%になることが決定しました。消費税増税分を販売価格に上乗せ(価格転嫁)できないと、売上の減少やコストアップにつながりますが、厳しい経営状況下にある中小企業にとって価格転嫁は容易なことではありません。当然資金繰りにも大きな影響を与えることになります。 消費税増税実施までに予想される影響等を洗い出し、準備を万全にしておきましょう。
1.消費税率の引き上げ(5%→8%→10%)
・平成26年 4月1日~ 8%(消費税6.3% 地方消費税1.7%)
・平成27年10月1日~10%(消費税7.8% 地方消費税2.2%)
2.改正事項
(1)一定の新設子会社の免税点制度の特例の適用を除外
一定の各期間の課税売上高が5億円を超える親会社等が設立した
子会社等(親会社が株式等の50%超を直接・間接に保有)は、免税点制度の特例の適用をうけられなくなります。
※平成26年4月1日以後に設立される新設法人から
(2)中間申告不要事業者の中間申告制度の創設
現行では前期の確定消費税額が60万円以下の事業者は中間申告が不要とされていますが、自主的に中間申告による納税を希望する場合は、届出をすれば中間申告により納税することができる制度を
設けるとしています。
※平成26年4月1日以後に開始する課税期間から
(3)建設請負工事契約などについての経過措置
建設請負工事契約や不動産などの賃貸借契約については、税率の改正日前に契約が締結されていても、完成引渡しや貸付が税率の改正日後に行われる場合は原則として新税率(8%又は10%)が適用されます。但し、契約締結が一定の期間内などに行われた場合には旧税率(5%又は8%)を適用する経過措置が講じられる予定です。
具体的な内容や不明点などございましたら、弊社までご相談下さい。(担当 藤野)

●平成24年9月 「中小会計要領」について

・「中小企業の会計に関する基本要領」は中小企業関係者が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」によって中小企業の実態に即した会計ルールとして、平成24年2月1に公表されました。
中小会計要領はすべての中小企業が利用でき、これを活用することにより決算書の信頼性が向上し、金融機関、取引先から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。
現在、金融面での支援策として日本政策金融公庫(旧中小公庫、旧国民公庫)による優遇金利での融資制度等が創設されています。 中小企業は従来の「中小指針」とどちらも参照することができます。
※「中小指針」と「中小会計要領」の違い
「中小指針」…会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの
「中小会計要領」…「中小指針」に比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されたもの
ご融資を検討されている方は、是非ご相談下さい。(担当 小熊)

イメージ画像

●平成24年8月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、2012年7月1日から再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、買取価格42円/kWh、買取期間20年間で電気事業者が買い取ることを義務付けた全量買取制度が開始されました。今までも個人宅等の太陽光発電システムで発電した電気を、余った電気があればこれを売電する「余剰電力の買取り制度」がありました。今度開始された「全量買取制度」は、自身で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できるというものです。ただし、この「全量買取制度」が適用されるのは事業者が設置する産業用途に限定されています。
【制度の違いによる収益】
① 余剰電力買取制度
太陽光発電した電気から、まずは自宅で使った電気を引き算して、余り(余剰電力)が出たときに売電できます。
10 kWh(太陽光発電した電気量)-5kWh(消費した電気量)=5kWh(余剰電力)
5kWh(余剰電力) × 42円(売電単価) = 210円(売電額)
② 全量買取制度
余剰電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電気を売電できます。
10kWh(太陽光発電した電気量) × 42円(売電単価) = 420円(売電額)
5kWh(消費した電気量) × 23円(買電単価) = 115円(買電額)
420円(売電額) - 115円(買電額) = 305円(差引利益)
制度の違いにより、収益が大きく違います。またグリーン投資減税が平成23年4月1日から開始されており、これは青色申告書を提出する法人が、平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価格の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価格の7%の税額控除との選択適用)ができるというものです。設備投資を検討されている方は、是非ご相談ください。(担当 吉田)

イメージ画像

●平成24年7月 中小企業投資促進税制(拡充)

平成24年度の税制改正により、中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行って事業の用に供した場合に取得資産の30%の特別償却又は7%の税額控除との選択適用が認められる「中小企業投資促進税制」の適用期間が2年間(平成24年4月1日~平成26年3月31日まで)延長され、かつ対象設備が拡充されました。(ただし税額控除については、資本金3,000万円以下に限る)
具体的には、中小企業の品質向上等に資する測定工具及び検査工具や試験又は測定機器で1台30万円以上かつ複数台合計120万円以上であるものが追加されましたが、一方でデジタル複合機については、改正前は1台もしくは複数台合計120万円以上が対象でしたが、改正後の対象は1台120万円以上のものに限定されました。特別償却と税額控除のどちらを選択するかは、翌事業年度以降の課税所得の見込みを考慮して検討する必要があります。設備投資を検討されている方は、是非ご相談ください。(担当 早川)

イメージ画像

●平成24年6月 地方税法改正による、個人市民税・県民税への影響について。

平成24年度の個人市民税・県民税から、年少扶養親族・特定扶養親族の扶養控除の見直しが行われました。この改正により、扶養控除に係る所得控除変更差額の10%所得割額が増額します。
①年少扶養親族に対する扶養控除の見直し
子ども手当創設に伴い、年少扶養親族(16歳未満:平成8年1月2日生以降)に係る扶養控除(33万円)が廃止になりました。
②特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の扶養控除額の変更
高校の授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の方:平成5年1月2日生~平成8年1月1日生に係る扶養控除の上乗せ部分(一般扶養控除の控除額を上回る12万円の部分)が廃止され、扶養控除の額が、45万円から33万円になりました。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当 吉岡)

イメージ画像

●平成24年5月 (1)復興特別税について(2)e21まいスターについて

(1)復興特別税について
平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「復興財源確保法」)において復興特別法人税と復興特別所得税が創設されました。
【復興特別法人税】
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間にわたり法人税額に対して10%の復興特別法人税という付加税が創設されましたが、税制改正による法人実効税率の引下げに伴い、結果的には実効税率は現行よりも1.5%~2%程度引き下げられました。
【復興特別所得税】
平成25年分から平成49年分までの25年間にわたり所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます。これに伴い平成25年1月以降の源泉徴収税率も変更されます。
【個人住民税(均等割)】
個人の住民税(均等割)の税率が平成26年度から平成35年度の10年間にわたり年額1,000円引き上げられ、現行の4,000円から5,000円とされます。その他のご不明な点につきましては弊社までお問い合わせ下さい。
(2)e21まいスターについて
平成24年4月よりTKCの新しい自計化システム「e21まいスター」の提供が開始されました。小規模事業者向けに会計・給与・請求業務をワンパッケージにしたシステムです。初心者でも直感的で分かりやすいフルメニューで表示されるため、これから自計化を考えておられる関与先様には非常に有益なシステムです。TKC会員専用システムですが、提供価格も従来からTKCが提供していたシステムよりもお安く提供することができます。
具体的な機能として、「しっかり会計」では日々の入力記帳を見やすい画面で簡単に行うことができ、「あんしん給与」では10名まで給与明細を作成でき、「かんたん請求」では請求書の出力、売掛金の回収管理まででき、給与・請求データはしっかり会計と連動し、入力する必要はありませんので、非常に効率的に業務を行うことができます。
e21まいスターについてご興味がございましたら、お気軽に監査担当者までお問い合わせください。(担当 清岡)

イメージ画像

●平成24年4月 1.平成23年度税制改正~平成24年4月1日以後に適用される主  な改正点    2.エコカー補助金

平成23年度税制改正には、その適用時期が平成24年4月1日以後に開始する事業年度からとなっている重要な事項が多くあります。今月の情報提供では、平成23年度税制改正のうち、平成24年4月1日以後に開始する事業年度より適用される主な改正事項についてご案内致します。
【法人税関連】
○法人税率の引下げと復興特別法人税の導入
平成24年4月1日以降開始する事業年度から、法人税率は30%から25.5%へ引下げ、住民税・事業税で約0.5%引下げになります。
中小企業(資本金1億円以下)の所得のうち、年800万以下に適用される軽減税率が、18%から15%へ引き下げられるとともに、特例期間が3年間延長されました。本則措置の軽減税率についても、22%→19%へ引下げが行われました。
また平成24年4月1日~平成27年3月31日までの間に開始する事業年度においては、各課税事業年度の基準法人税額に10%の税率を乗じた復興特別法人税額が上乗せされることになります。
○欠損金の繰越控除制度の見直し
平成24年4月1日以後開始する事業年度から青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金の繰越期間が7年間から9年間に延長されることになりました。この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額から適用されることになります。
※尚、資本金が1億円超の法人については、欠損金の繰越控除制度における損金の額に算入できる金額が、その事業年度の控除前所得の金額の80%を限度額となります。
○減価償却制度の見直し
減価償却制度について平成24年4月1日以後に取得する固定資産の定率法の償却率が、現行の250%定率法から200%定率法へと改正されます。※事務負担の軽減を図るための経過措置が講じられています。
○寄付金の損金算入限度額の引き下げ
一般の寄付金の損金算入限度額について、従前は資本金等の額の0.25%に所得の2.5%を加えたものの2分の1が損金算入限度額とされていましたが、改正後は4分の1に引下げられました。
【消費税関連】
○95%ルールの見直し
これまで課税売上割合が95%以上であればすべての課税仕入について仕入税額控除を認めていましたが(95%ルール)、その課税期間の課税売上高が5億円超である事業者は、個別対応方式、又は一括比例配分方式を選択して仕入税額控除を行う事になります。
またエコカー補助金制度(普通乗用車1台あたり最大10万円の補助が受けられる)の申請受付が2日から始まりましたのでご案内させて頂きました。
ご不明な点等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当 藤野)

イメージ画像

●平成24年3月 ①役員退職金の準備について②死亡保険金の税務取扱いについて                                                         

①中小企業の場合、ご自身の役員退職金の支給にあたっては、後継者の負担とならないような「事前の準備」が必要ではないでしょうか。
役員退職金は、20年、30年といった長期間にわたる功績に対して支給されるものです。そうした長期資金を一時的に捻出しようとすれば、経営に無理が生じる可能性もあります。退職金は言わば「給与の後払」であり、支給時の業績によって考えるのではなく、年単位や月単位で準備することで、資金繰りへの負担が減少します。
◎退職金には税務上のメリットがあります。
1.生存退職金の税務取扱
○勇退時に受け取る退職金
→(退職金等収入金額-退職所得控除額)×1/2が課税対象となり、他の所得と区分して分離課税とされます。
2.死亡退職金の税務取扱
○遺族が受け取った死亡退職金
→「500万円×法定相続人の数」までは非課税
残りの金額がみなし相続財産として相続税の対象となります。

②世論調査ではご自身の財産を「将来子どもに残したい」とする世帯は66%以上あるとされています。
生命保険では、契約者が死亡保険金受取人をあらかじめ指定するため、「将来誰がどれだけ受け取るか」を決めておくことができます。
◎死亡保険金には税務上のメリットがあります。
<死亡保険金の税務取扱>
○契約者と被保険者が同一の契約で、死亡保険金が相続人に支払われた場合、一定の非課税枠があります。
→「500万円×法定相続人の数」が非課税
例)契約者・被保険者:被相続人/受取人:相続人(配偶者及び子2人)死亡保険金合計1,500万円の場合
→500万円×3=1,500万円が非課税となり、相続税はかかりません。


※なお、平成24年2月末現在の税制に基づいており、将来変更されることがありますのでご留意下さい。
ご不明な点、ご質問等ございましたら、監査担当者までお問い合わせください。(担当 小熊)